勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、管理に過剰な費用・労力を要する土地は不承認となります。
土砂崩れによる第三者被害や擁壁工事等の高額な対策費を避けるためです。

ただし急傾斜地でも、崖下が空地で被害リスクが低い場合や施工済みの擁壁で安全が保たれている場合は承認される可能性があります。

そのため、「急傾斜地崩壊危険区域」であっても直ちに不承認とはならず、
実地調査等のリスク評価で判断されます。

通常の管理や処分を阻害する有体物（小屋、放置車両、果樹、竹林等）がある土地は申請できません。特に、果樹は鳥獣害や病害虫を招き、竹林は繁殖力が高く地下茎の伐根に高額費用がかかるため厳しく扱われます。

法務局は書面や実地調査で周囲への危険性や管理負担を評価し、不承認要件の該当性を審査します。実務上は不承認を避けるため、事前調査や法務局への照会を行い、
不要物の撤去・伐採・伐根を済ませておく必要があります。

産業廃棄物や建物のコンクリート基礎、浄化槽、井戸などの地下埋設物は、撤去費用が高額になり国庫帰属後の利活用を著しく阻害するため不承認対象となります。

ただし、土地の管理・処分への影響が軽微なごく小規模な配管や小さな自然石などは除外されます。法務局は航空写真や地歴調査などの書面確認に加え、現地で不自然な盛土や凹凸を点検します。
解体跡など疑いがある場合は上申書の提出が求められることがあります。

隣地等とのトラブルがある土地は管理コストが増大するため承認されません。
具体例として、袋地等で通行が物理的・人的に妨害されているケースや、不法占拠、隣地からの排水流入、別荘地管理費の紛争などで所有権の行使が妨げられている
ケースが挙げられます。

法務局は関係資料や現場点検でトラブルの有無を確認します。
申請前に通行関係の確認、不法占拠の解消、契約整理などを実施し、紛争要因を排除しておくことが不可欠です。

明確な不承認要件に該当しない場合でも、
国に過剰な管理負担が生じる土地を排除する包括規定です。

崩落・陥没・湧水対策が必要な土地、害獣・スズメバチの常習出没地、
放置された山林、土地改良区の賦課金など追加債務が発生・承継される土地などが
該当します。

法務局は各種計画書等の書面確認後、
林野庁等の管理予定庁と合同で現地を審査します。
山林や斜面地、農地で適用されやすく、過度な負担の有無が厳格に判断されます。