【「相続土地国庫帰属法第２条３項５号」とは？】
相続土地国庫帰属法第２条３項では、この制度で申請後に
該当すると即却下となる「５つの却下要件」を定めています。

その５番目（５号）に規定されているのが

「境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、
　帰属又は範囲について争いがある土地」です。

申請地がこの条項に該当すると、本審査（実地調査）に進めずその時点で却下（門前払い）となってしまいます。

【却下（門前払い）かどうかは、どう判断されるのか？】
「境界が明らかでない土地、所有権の存否や帰属、範囲について争いがある土地」であるか否かは、
申請受理後、書面調査により行われます。書面調査の内容は、大きく次の２つです。

（１）隣接地との境界を示した申請書類と法務局備付資料に齟齬がないか？確認する。

（２）隣接する土地の所有者の方へ、境界争いの有無について確認の連絡がされる。
　※「申請者からあなたの土地との境界はココだという写真が提出されているが、あなたがの見解も
　　　写真どおりで間違いないか？」という主旨の確認書を送ります。

法務局から隣地所有者に境界に関する確認通知があった場合、隣地所有者のなかには、
「境界なんてどこでもいいよ」と言う人もいれば、「勝手に境界を決めやがって!」と怒る人もいます。

境界に異議を唱えた隣地所有者が要る場合、その隣地所有者との再調整を法務局から促されます。
その後、２ヵ月間を期限とし、その間に双方の感情のもつれに収拾がつかなくなる（話し合っても合意できない）と、本申請は却下となり実地調査に進めず、その時点で終了となります。

【申請には境界確定が必要なのか？】
上記のように、隣地所有者から境界に関する異議が出されて、書面調査時で却下とされてしまうのであれば、最初から専門家に境界確定を依頼する必要まであるのでは？と考えがちですが相続土地国庫帰属制度では、そこまで求めていません。

土地境界について相続土地国庫帰属制度では「所有権界で示せばよい」となっています。所有権界とは、所有権が及ぶ範囲のことであり、自分自身が「ここまでが自分の土地である」と考える範囲のことを指します。

もちろん、自分のみが考える範囲であって隣地所有者と見解が異なることもありますが、制度上は、
「所有権界でOK」なのです。

とはいえ、書面調査の通知に激怒する隣地所有者も一定数いるため、ボタンの掛け違いを嫌いって、
最初から専門家に依頼して境界確定を済ませてから申請する人もいます。