遺言執行の基礎知識

こと細かく遺言書が作成されても、
誰かがその内容を実現するために行動を起こさなければ、
遺言者の想いは現実とならず、
遺言書はただの紙切れになってしまいます。

遺言を実行する人（遺言執行者）がいないと困るケースと
して、次のようなものがあります。

●遺言書が誰にも発見されない（＝遺言内容が実現されない）

●相続人の１人が遺言書を見つけたが、自分に不利な内容だったので、誰にも見せなかった

●相続人の一部の人の仕事が忙しいため、相続手続きで役所や銀行に行けない

●相続人の一部の人が海外に住んでいるため、相続手続きで役所や銀行に行けない

●遺産内容の整理等、相続手続きの全体の指揮を執る人がいない

●相続人同士の仲が悪い

●遺言内容を実現することを妨害する相続人がいる

これらはすべて、遺言内容の実現の妨げとなりますが、
法律的により強い権限が明確化された遺言執行者がいることで、遺言者の最後の意思を推し進めることができることが、遺言執行者の存在意義であるといえます。

遺言執行者の職務は、具体的には以下のようなものがあります。

（１）職務内容

　　　①遺言書の確認

　　　②戸籍の取寄せ、相続人の確定

　　　③就任又は辞退の通知

　　　④遺言内容の通知

　　　⑤遺産目録の作成、交付

　　　⑥遺言内容に従った遺産の具体的な分配

　　　⑦職務終了の通知

（２）遺言執行者と相続人の関係

　　・委任契約における委任者（相続人）と受任者（遺言執行者）の関係と同じになります。
　　　具体的には次のような義務を負うことになります。（民1012③）

　　　①遺言執行者として通常期待される水準の能力を発揮し、誠実に職務を行う義務
　　　　（善管注意義務）

　　　②相続人からの求めに応じて、いつでも職務の状況を報告する義務

　　　③職務終了後、遅滞なく、その経過及び結果を報告する義務

　　　④職務遂行に当たり、得た金品や債券がある場合には、遺言書の内容に従って相続人に
　　　　引き渡す義務

　　　⑤職務遂行に当たり、支出した実費がある場合には、相続人に請求することができる

また、民法第1016条１項には
「遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる」
と規定されています。これは、単に手伝ってもらうのではなく、遺言執行者の職務すべてを他人に
丸投げしてお願いする「復委任」という規定です。

復委任が規定されている理由として、
一般に遺言執行者の指定がなされる場合、相続人など必ずしも十分な法律知識を有していない場合が
想定されることも多く、適切な遺言の執行が困難なこともありうるため、遺言執行者に広く復任権を
認める必要があり、遺言執行者の復任権の行使用件を緩和しているのです。

但し、遺言書に復委任を禁じる条項（遺言者による別段の意思表示）がある場合はできません。