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“終活・相続手続き”の相談窓口

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生前対策・終活が必要な理由

統計から見る「認知症発症予測」と「保有資産」

平成２９年版高齢社会白書（内閣府発表）

内閣府発表の「平成29年度版高齢社会白書」では、

2025年に、
65歳以上の高齢者の「5.4人に1人（約675万人）」が認知症になる

と予測されています。

「平成２９年版高齢社会白書（全体版）」～内閣府発表～

※「内閣府：平成２９年版高齢社会白書（全体版）（３．高齢者の健康・福祉）」より引用
※詳細はこちら　→　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_03.pdf

三井住友信託銀行　調査月報（２０２２年５月号）

三井住友信託銀行調査月報（２０２２年５月号）によると、認知症高齢者の保有する資産推計について
認知症高齢者が保有する資産総額は、

・2020年に約255兆円（内、不動産は約80兆円）

・2040年に約350兆円（内、不動産は約108兆円）を占める

と推計されています。

※三井住友信託銀行調査月報（２０２２年５月号）「認知症高齢者の保有する資産推計について」より引用
※詳細はこちら　→　https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/121_1.pdf

従前の相続対策からの変化

【認知症に対する心配事】
・誰でも発症する可能性があり、一度発症すると完治しない
・今後、急激な認知症発症者の増加が予想される
・認知症になると全ての資産が凍結され、一切の法律行為が単独でできなくなる
・認知症になると法定後見制度の利用しか方法が無く、死亡まで多額のランニングコストがかかる
・何の対策もせずに認知症になると、精神的・身体的・経済的に家族に負担を掛けることになる

【新たな相続対策が加わった】
①相続税対策（節税対策）　　※賃貸アパート建設など
②納税資金対策　　　　　　　※生命保険の活用、相続予定不動産の売却など
③争族（あらそうぞく）対策　※遺言作成、生前贈与など

①②③の従前の３大相続対策に、新たな「④認知症対策」が加わりました。

生前対策として「終活」を考える上で、認知症対策は避けては通れませんし、
認知症になってしまったら何の対策もできません（手遅れです）。

当事務所からのご提案

当事務所では、認知症対策・資産凍結対策として、

・遺言書の作成（自筆証書遺言、遺言保管制度利用、公正証書遺言）
・家族信託契約公正証書の作成、家族信託コンサルティング（専用口座開設など）
・任意後見契約公正証書の作成
・見守り契約書作成
・財産管理等委任契約公正証書の作成

・死後事務委任契約公正証書の作成

を提案します。

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