相続土地国庫帰属法第5条1項3号では、
「除去しなければ土地の通常の管理または処分を行うことができない
　有体物が地下に存する土地」は、不承認要件に該当すると定められています。

地下に埋設された物があった場合、外観から判別できないため、
国庫帰属後の土地利活用において重大な支障となるおそれがあります。

とくに、産業廃棄物や建物基礎、浄化槽、井戸などは、撤去費用が高額になるため、
国庫引受け後の管理コストが大きく、制度趣旨上、承認されにくい傾向があります。

法務省が想定している主な地下障害物は、次のとおりです。

・産業廃棄物
・建築資材ガラ（屋根瓦・レンガ・コンクリート片など）
・既存建物の基礎部分（コンクリート基礎など）
・古い上水道、下水道管
・浄化槽
・井戸（埋戻し跡がある場合も含む）
・大型の自然石、転石

これらは、撤去に重機作業を要する場合が多く、現実的に国が管理コストを負担できないと
判断されやすいため、典型的な不承認事例と位置付けられています。

一方で、地下に物が存在していても、次のような場合には除去が不要とされ、
不承認とはならない可能性があります。

・広大な土地の隅に、ごく小規模な配管がある程度
・既に長期間使用されておらず、土地利用を妨げない埋設物
・小さな自然石であり、土地形成上の支障がないもの

重要なのは、土地の通常の管理や処分に支障があるかどうかです。
支障が軽微であれば、不承認要件には該当しないことになります。

下埋設物は目視では判断できないため、法務局は次の2段階で詳細に確認します。

（１）書面調査：写真・地歴・関係資料を総合判断

法務局は次の資料をもとに、地下障害物の存在可能性を確認します。

・申請者が提出する写真
・市町村や関係機関から提供される埋設資料
・必要に応じて法務局側で収集する地歴調査（航空写真、造成履歴、公図など）

地下埋設物が、土地の通常の管理や処分に支障がある可能性が高いと判断された場合、
法務局は申請者に対して、
「地下に管理を阻害する有体物が存しないことを証明する資料（上申書）」の提出を求めることがあります。
これは「過去に建物があった」「廃棄物投棄の疑いがある」など、
疑義があるケースで行われます。

（２）実地調査：地盤の不自然な盛土・掘削跡を重点確認

現地では、次のようなポイントを中心に確認します。

・地表面の不自然な盛土・凹凸の有無
・掘削の痕跡が残っていないか
・建物解体跡が推認できる形跡がないか

もし不自然な地形があれば、書面調査と同様、
申請者から状況確認の聴取が行われ、必要に応じて上申書を求められます。