【まずは、事前相談から】
　相続土地国庫帰属制度を利用するにあたり、まずやるべきは
法務局への事前相談になります。事前相談では、法務局所定の相談票とチェックシート、添付資料として土地登記事項証明書や固定資産税納税通知書、現地写真などを持参して、指定されている地方法務局で事前予約の上で行います。

相談方法は、面談でも電話でも良いし、法務局によっては
ズームで行ってくれることもあります。

相談の目的は、帰属を希望する土地が、国が定める帰属できない土地の要件（却下要件・不承認要件）に該当するか否かを法務局担当官に確認することになります。

【見落としがちな“申請前の高すぎるハードル”】
　事前相談において、担当官より却下要件や不承認要件に該当する旨の指摘があった場合、原則として申請までに、指摘された「不適合要件」を「適合する土地」に是正しなければ申請できません。

例えば、境界に争いがある場合は隣地と調整する必要がありますし、建物や廃屋などが存在する場合は解体撤去する必要があります。その他、スズメバチの巣がある場合は専門業者に依頼して撤去する必要があったり、竹が生育している場合は１本残らず伐根する必要があったり、枯れ木の倒木が懸念される場合は幹から伐採する必要があります。

厄介なのは、山林などで隣地と申請地の双方の枝木が、相互に越境し合っている場合です。この場合、例外的に山林が多い地域を管轄する法務局では、越境（越境している）のみの枝木伐採のみで、被越境（越境されている）の枝木は放置でよいされることもありますが、通常は越境も被越境も両方の枝木を全て伐採するのが原則です。そうなると、隣地の枝木を勝手に切ることは法律上できませんので、隣地に「うちに越境している枝木を切ってください」と催促し、相手が応じない場合に初めて、こちら側で隣地の枝木を伐採することができます。ただ、隣地所有者といっても、山林所有者などは所有者が全国各地にちらばっていたり、それが複数人による共有であったりして、郵便で通知するのも大変な作業になります。

【あまり語られていない申請までにかかる費用】

これらは、ほんの一例ですが、これらの作業を専門業者や専門家に依頼すると相当な費用と時間が掛かることになりますし、「そんなに費用を掛けてまで帰属申請できない」と断念することもあります。

「申請まで辿り着ければ、承認率は約９０％以上」と言われますが、あくまで「辿り着ければ」との
条件付きであるのが実情です。

それでも、多くの親たちは、そんな手間や費用が掛かる土地だからこそ、なおさら子どもに遺すわけにはいかない、と真剣に相続土地国庫帰属制度の利用を検討する方も多くいます。

そんな親たちが、今一番心配していることは、
現在の高い承認率（約９０％以上）がいつまで続くのかということです。国がすることなので、
「引き取り予算が終了したので締め切ります」と言い出しかねないためです。

もし、本気で不要な土地を国に引き取ってもらいたいというのであれば、急いだほうがよさそうです。