遺留分

「遺留分制度」とは、被相続人が有していた相続財産について、
一定割合の承継を、一定の法定相続人に保障する制度です。

そのため、一定の法定相続人に保障されたこの権利は、
たとえ遺言であっても、奪うことはできません。

例えば、遺言によって長男に遺産のすべてを譲るとしたり、愛人に財産を残されたりした場合でも、一定の範囲の相続人は、遺留分を主張すれば必ず一定の財産を取得できます。

また「相続制度」とは、「遺族の生活保障」や遺産形成に貢献した「遺族の潜在的持分の清算等」の
機能を有していますので、一方で、被相続人は自己の財産を自由に処分することができます。

そこで民法では、
「被相続人の財産処分の自由」と「相続人の保護」という相対立する要請の調和を図りました。

つまり、遺留分を侵害する遺言も「一旦、有効」とした上で、これを覆して侵害された遺留分を回復するか否かを、遺留分権利者の自律的決定に委ねたものといえます。（要は「好きにしろ」ということ）

令和元年６月３０日以前の「改正前：民法」では、遺留分減殺請求権が行使されると、その侵害の限度で遺贈及び贈与の効力は消滅し、一部無効になるという効果があったため、対象財産の権利は当然に遺留分権利者に復帰することになり、その結果共有不動産が多く発生しました。

その後、令和元年７月１日に施行された「改正後：民法」では「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」に改正され、
それ以降に発生した相続での遺留分侵害については、
不動産の共有持分等の「現物」ではなく、侵害額に相当する金銭を請求できるのみとなりました。

遺留分が認められる範囲（遺留分権利者）については、

次のように取決められています。
 

（１）配偶者、子、直系尊属及びこの代襲相続人が対象

（２）兄弟姉妹や甥・姪には遺留分は無い

（３）胎児も死産でなければ、子として遺留分を持つ

（４）相続権を失った者（欠格・廃除・放棄）には遺留分は無いが、
　　　欠格及び廃除で相続権を失った当該相続人の代襲相続人は遺留分を持つ

（５）相続放棄をして相続人ではなくなった者に遺留分は無いが、
　　　次順位の相続人が第三順位（兄弟姉妹）でなければ（第二順位の父母など）、遺留分を持つ

遺留分侵害額請求とは、偏った不平等な遺言や贈与で遺留分を侵害された法定相続人が、侵害した人に対して、侵害された
遺留分を取り戻すための請求をいいます。

例えば、
遺言で「全ての財産を長男に相続させる」となっていても、
二男や三男は長男に対して、遺留分侵害額請求権を行使して、法律で決められた最低限の遺留分を取り戻すことができます。

また、遺留分侵害額請求は、侵害額に相当する金銭給付を目的とした金銭債権を生じさせる請求です。例えば、先ほどの例で「全ての財産を長男に相続させる」という遺言があり、二男の遺留分侵害額が
３００万円分であったとき、二男は長男に対して、３００万円のお金の支払いを請求できます。

遺留分侵害額請求権には、

・遺留分侵害額請求権の時効

・遺留分侵害額請求権の除斥期間

・金銭支払請求権の時効

など、３つの時効と除斥期間があります。

以下に詳しく解説します。

１．遺留分侵害額請求権の時効（民法第1048条前段）

　　※相続開始と遺留分の侵害を知ったときから１年

　　遺留分侵害額請求権は、相続が開始したこと及び遺留分を侵害する遺贈や贈与などがあったことを
　　遺留分権利者が知ってから1年の間に行使しないと時効により消滅します。
　　また、遺贈や贈与があったことを単に知ったというだけではなく、その遺贈や贈与が自分の遺留分
　　を侵害することになることを知っていることが必要です。
　　「いくら侵害されたか？」など金額は必要ありませんので、ひとまず時効進行を止めるためにも、
　　遺留分侵害額請求の意思表示はしておいたほうが良いです。
 

２．遺留分侵害額請求権の除斥期間（民法第1048条後段）

　　※相続開始から１０年

　　遺留分侵害額請求権の「除斥期間」というものは、一般的に停止（完成の猶予）や中断（更新）は
　　ありませんので、「１.」のような相続開始や遺留分侵害されるような遺贈や贈与があったことを
　　遺留分権利者が知らなくても、除斥期間の経過で時効が成立してしまいます。
　　遺留分侵害額請求権の場合は、相続が開始してから１０年が経過すると消滅します。
 

３．金銭支払請求権の時効（民法166条1項1号）

　　※遺留分侵害額請求の意思表示をしてから５年

　　遺留分侵害額請求権の行使によって発生させた金銭の請求債権は、遺留分侵害額請求権とは
　　別の権利として、原則５年で時効が成立します。
　　ということは、遺留分侵害額請求権を行使しても、その後５年間に何も行動しなければ、金銭請求
　　はできなくなってしまうということです。そのため、５年以内に裁判上の請求をして時効を止める
　　必要があります。

「遺留分の放棄」は、相続開始前では家庭裁判所の許可を得て放棄することができます。

裁判所の許可を要件としているのは、被相続人や共同相続人らの威圧により放棄を強要されるおそれがあるためです。

遺留分の放棄は相続放棄ではないので、
相続開始後の相続人としての地位に変動はありません。

また、遺留分の放棄があったからといっても、他の共同相続人の遺留分が増えるわけではなく、被相続人が自由に処分できる財産が増えるだけでになります。

但し、遺留分放棄の代償として贈与を受けた場合、その贈与に対して、他の遺留分権利者から
遺留分侵害額請求を受けると、相続人である以上、その贈与も請求対象となり、代償としての贈与を
確保できなくなることもあります。また、その贈与は特別受益として考慮される。

尚、相続開始後の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可無しに自由にできるます。