相続手続き代行サービス

＜各遺言書の確認方法＞
・公正証書遺言の有無について、公証役場の遺言検索システムで調査します。
・自筆証書遺言の有無は、自宅のタンスや仏壇、貸金庫、生前に親しかった士業等へ確認します。
・遺言保管所へ預けている可能性がある場合は、「遺言書保管事実証明書」や「遺言情報証明書」の
　交付申請により確認します。

※自筆証書遺言（遺言書保管制度を利用していない場合）は、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本、改製原戸籍、相続人の戸籍（除籍）謄本等を
　収集します。
・令和６年３月１日より戸籍の広域交付制度が始まり、相続人等が本籍地以外の市区町村の窓口で
　戸籍等（コンピューター化されたものに限ります）を取得できるようになりました。
　そのため、専門家へ依頼せずに、ご自身で収集できれば手続き費用を安く抑えることもできます。
　※戸籍の解読が難しい等の場合は、ご依頼いただきましたら当事務所でも代理取得は可能です。

・信用情報調査では、銀行や消費者金融、クレジットカードなど、各種金融機関からの借り入れの
　情報を一気に把握することができます。
・信用情報機関には、「全銀協（銀行系）、ＪＩＣＣ（消費者金融系）、ＣＩＣ（クレジット系）」　
　の３つがあり、それぞれに対して戸籍謄本等の資料を添付して問合せます。
・開示された信用情報から明らかになった各金融機関に対して、残高証明書を請求することで
　正確な残高が把握できます。

・不動産、預貯金、有価証券等の評価額や残高を調査し、財産目録を作成します。
・不動産は固定資産税納税通知書、名寄帳、登記事項証明書等を収集します。
※預貯金の相続手続きで銀行へ連絡すると、その後まもなく口座が凍結され、名義変更が終了する
　まで出入金ができなくなるため、公共料金や不動産賃料等の振込先となっている口座は、
　あらかじめ相続人等の口座に引落空家振込先を変更しておく必要があります。

・相続関係説明図とは、被相続人（故人）と法定相続人との関係をわかりやすくまとめた図です。
・相続関係を示した家系図のようなもので、被相続人の「最後の住所、死亡日、氏名」、
　相続人の「住所、修正日、被相続人との関係、氏名」が記載されます。
・相続関係説明図があると、相続登記で法務局に戸籍謄本の原本を提出しても、戸籍の原本を返却
　（原本還付）してくれます。相続手続きでは、銀行等戸籍を提出する先が複数あることが多いため
　原本還付はメリットと言えます。

・遺産分割をする意義は、相続が発生して共同相続人全員の共有（遺産共有）となってしまった相続財産に　
　ついて共有関係を解消し、各相続人に分配して、各相続人の単独所有に還元することです。
・その共有解消を話し合うのが遺産分割協議であり、それをまとめた書類が遺産分割協議書になります。

・法定相続情報一覧図とは、2017年5月から運用が開始した法務省の「法定相続情報証明制度」により、
　公的に認証された書類です。
・もともと、法定相続情報証明制度は相続登記を促進するために運用が開始され、当初は相続登記申請のみ
　の運用でしたが、徐々に使用できる範囲が広がり、多くの銀行口座の名義変更や解約でも使えるように
　なっています。（※但し、銀行によって取り扱いが異なるため事前確認は必要）
・法定相続情報証明制度のデメリットとしては、故人である被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、
　戸除籍謄抄本が取得できない場合は、この制度を利用することはできません。
・また、この制度を利用するにあたり、相続関係を証明するのに必要となる戸除籍謄本を収集し、解読し、
　証明を受ける「素となる法定相続情報一覧図」は自分自身で作成しなければなりません。

・遺産分割協議書を作成後、その内容に基づき、各種相続財産の名義変更や解約手続き、
　不動産であれば、名義変更や売却換金を行うことができます。

・遺産分割協議書ができましたら、その内容に従って、不動産の名義変更や売却に着手できます。
・不動産の相続登記や売却による所有権移転の名義変更は、法律上行政書士には行えませんので、
　司法書士を手配いたします。
・不動産の売却は、不動産調査、査定、買手探索、契約、引渡しまで、宅建業免許を所有する
　当事務所で責任をもって行います。
　※尚、不動産の名義変更時の登記費用、不動産売却時の仲介手数料は別途必要となります。

・銀行口座の相続手続きには、次の①②の方法があります。
　①故人である被相続人が使っていた口座の「名義を変更」して、引継ぐ方法
　②故人である被相続人が使っていた口座を「解約」して、預金の払戻しを受ける方法
・一部の銀行や金融商品によっては、②しか対応できない場合もあるため、事前の確認が必要です。
・相続手続きでは、銀行所定の必要書類（相続届）があるため、事前に入手し、名義変更や
　解約手続き等の際に持参する。

・相続財産に含まれる有価証券として、上場会社の株式・投資信託等があります。
・名義変更手続きの窓口は、証券会社や信託銀行になります。
・預貯金の場合と同様に、被相続人名義の有価証券にどのようなものが存在するのか、
　把握する必要があります。証券会社や信託銀行に残高証明書を請求するか、
　定期的に送られてくる取引残高報告書でも確認することができます。
・有価証券の場合、相続人が被相続人名義の有価証券を「引き続き保有する場合」でも、
　その有価証券を「売却・換価する場合」でも、一旦相続人名義の証券口座にその有価証券を
　移管する手続きが必要となります。
　そのため、相続人名義の証券口座が無い場合は、新たに口座を解説する手続きが必要となります。

・車両は、車検証上の所有者が亡くなった場合、一旦相続人全員の共有財産となるため、
　遺産分割協議によって引継ぐ相続人を決め、名義変更をしなければ売却も廃車もできません。
・相続手続きは、新たに車を使用する住所を管轄する運輸支局（旧陸運局。現在は陸運局と海運局が
　統合され、運輸支局になっている。）に書類を提出して手続きを行います。