手続きは、５つのステップで進みます。まず、成否の７割を握る机上・現地の
「事前調査」を行い、法務局での「事前相談」で補正点やリスクを明確化します。

その後「申請書の作成・提出」を経て、法務局が書面と実地による「審査」を実施します。審査期間は標準８か月〜１年程度です。

承認通知を受領後、翌日から３０日以内に「負担金」を納付することで土地は正式に国庫へ帰属するため、各工程の目的と流れの把握が重要となります。

事前調査は現況・法令・隣接関係を把握しリスクを解消する最重要工程です。
まず、机上調査で登記や公図、隣地所有者や市役所の法令制限を確認し、無駄のない計画を立てます。

続いて、現地調査では、写真添付が必要な境界標の復元設置、越境物の有無と対応（地域ごとに運用が異なる）、不法投棄ゴミや竹林などの完全撤去・管理状況の
確認、公道までの通路導線の確保を徹底し、不承認リスクを事前に排除します。

事前相談は任意ですが、リスクの洗い出しや必要書類・補正点の明確化ができるため実務上必須です。

予約制で対面・電話・オンラインにて無料（１回３０分以内）で利用できます。
登記事項証明書や写真などを用意すると具体的な助言が得られます。
ただし、たとえ担当官の指示通り対応しても、現地調査や関係機関協議で結果的にNGとなる場合があり、承認が確実に保証されるわけではありません。
費用投入は自己責任で判断する必要があります。

本申請では、法務省指定の承認申請書、境界線を示した図面、境界点や土地現況等の写真、印鑑証明書などの「必要書類」を揃えます。

また、相続経緯を示す戸籍類は連続性が不可欠です。審査遅延を防ぐため、
評価額証明書や作業報告書などの「任意書類」の添付も推奨されます。

書類作成の代行は、弁護士・司法書士・行政書士にのみ認められています。提出は、管轄法務局の窓口持参か郵送で行い、代理提出は法定代理人か使者に限られます。

申請受理後は、建物や担保権の有無等を調べる「書面調査」と、
法務局や関係機関が現地で管理上の障害を確認する「実地調査」が行われます。

国民の税金で維持管理するため、審査は厳格で、
不備があれば却下や不承認となります。
標準処理期間は約８か月で、すべての調査をクリアすると承認結果が通知されます。

通知受領後に所定の負担金を納付することで、所有権が国へ移転し正式に国庫帰属が成立します。