運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
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※相続土地国庫帰属制度の運用状況については、法務省より定期的に公表されています。
※統計数値は「速報値」のため、後日修正される場合があります。
※以下、「法務省:相続土地国庫帰属制度の統計」より引用
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html)
イ)総 数:4,912件 ※前月比 +200件
ロ)地 目 別
・田、畑:1,903件 ※前月比+90件(構成比:39%)
・宅 地:1,716件 ※前月比+70件(構成比:35%)
・山 林: 761件 ※前月比+26件(構成比:15%)
・その他: 532件 ※前月比+14件(構成比:11%)
イ)総 数: 2,327件 ※前月比 + 87件
ロ)地 目 別
・宅 地: 860件 ※前月比 +39件(構成比:37%)
・農用地: 750件 ※前月比 +25件(構成比:32%)
・森 林: 146件 ※前月比 + 9件(構成比: 6%)
・その他: 571件 ※前月比 +14件(構成比:25%)
)却下件数:75件 ※前月比 + 1件
<却下の理由>
・ 4件:建物の存する土地(法第2条第3項第1号)
に該当した。
・19件:現に通路の用に供されている土地(施行令
第2条第1項)に該当した。
・ 1件:現に水道用地、用悪水路又はため池の用に
供されている土地(施行令第2条第4号)に該当した。
・18件:境界が明らかでない土地(法第2条第3項第5号)に該当した。
・ 7件:承認申請が申請の権限を有しない者の申請(法第4条第1項1号)に該当した。
・35件:法第3条第1項及び施行規則第3条各号に定める添付書類の提出がなかった。 (法第4条第1項第2号)
ロ)不承認件数:78件 ※前月比 + 4件
<不承認の理由>
・ 7件:崖(勾配が30度以上であり、かつ、高さが5m以上のもの)がある土地のうち、
その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの(法第5条第1項第1
号)に該当した。
・39件:土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が
地上に存する土地(法第5条第1項第2号)に該当した。
・ 2件:除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に
存する土地(法第5条第1項第3号)に該当した。
・ 3件:民法上の通行権利が現に妨げられている土地(施行令第4条第2項第1号)に該当。
・ 2件:所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地(施行令第4条第2項
第2号)に該当した。
・ 11件:災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止
するための措置が必要な土地(施行令第4条第3項第1号)に該当した。
・36件:国による追加の整備が必要な森林(施行令第4条第3項第3号)に該当した。
・ 6件:国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき
負担する土地(施行令第4条第3項第4号)に該当した。
イ)件数:861件 ※前月比 +33件
<取り下げ原因>
・自治体や国の機関による土地有効活用が決定した。
・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった。
・農業委員会の調整等により、農地として活用される
見込みとなった。
・審査途中、却下・不承認相当であることが判明した。
■承認率 / 93.8% ※前月比 ± 0%
【計算式】
⇒2,327件(帰属数)÷[2,327件(帰属数)+75件(却下数)+78件(不承認数]
■却下・不許可率 / 6.2% ※前月比 ± 0%
【計算式】
⇒[75件(却下数)+78件(不承認数]÷[2,327件(帰属数)+75件(却下数)+78件(不承認数)]
■現在審査中/1,571件 ※前月比 +76件
※平均審査期間:申請から8ヶ月~1年
【統計分析】
●最新承認率は「93.8%」で前月と変わらず、依然として高水準を継続中です。
●単月の申請件数が、初めて大台の200件に達しました。
●申請土地の種別では、田畑が大幅に増加し、森林が減少しています。
年末の統計数値ということもあり、申請件数の増加により、審査中件数も大幅に
増加したため、今後の申請では8ヶ月(標準処理期間)で結果が出ない可能性が
あるほど混雑状況になっています。
●最新の却下・不許可率は「6.2%」で前月と変わらず、依然低水準を継続中です。
●内訳では却下件数がゼロであり、増えたのは不承認件数のみ(前月比+4件)。
●不承認で目立つのは「土地上の工作物や廃棄物、果樹園の樹木等が残存する」、
「森林整備計画内の森林である」との不承認要件に該当したとされています。
この制度の認知度の高まりから、申請件数が増加傾向にあります。
一方で、不承認となる要件についても、傾向が明確になりつつあります。
ご検討の方は、正しい理解を備えて、申請を急ぎましょう!!
【目次】
1.相続土地国庫帰属制度とは何か|全体像と創設背景を
完全理解
2.相続土地の放置によるリスク|法的・経済的影響
3.「他の代替手段」と相続土地国庫帰属制度との違い
4.申請準備から国庫帰属までの流れ|手続き完全ガイド
5.相続土地国庫帰属制度が使えない土地|却下要件の
完全整理
6.審査で落ちる理由とは不承認要件と実務上の判断基準
7.相続土地国庫帰属制度に「必要な費用」
8.相続土地国庫帰属制度の「活用事例」
9.相続土地国庫帰属制度Q&A|よくある質問と実務上の注意点
10.今なら間に合う!負動産スパイラルを終わらせるために知るべき5つの視点
【相続・事業承継】編 ~50代から始める、終活のための不動産対策~
所有しているだけで「負の財産」となってしまう負動産。
子どもに相続させないためには、終活で不動産の所有権を手放す対策が必要です。しかし、売却・贈与・交換・寄付は相手が見つからず、民間の有料不動産引取業者も引取料が高いうえに、全く管理もせずに放置する悪徳業者も蔓延っている始末です。
そこで、国が行う「有料の引取サービス」である相続土地国庫帰属制度が注目されています。
審査手数料や引取確定後には負担金が必要ですが、所有者が変わっただけで管理をしないという悪徳業者のようなことは起こらず、国が国有地として税金で所有管理するため、安心感があるというのが、この制度を利用する多くの人の動機です。但し、この制度の仕組みや留意点を正しく理解したうえで利用する必要があります。専門家が所有権放棄の最終手段を、徹底解説します。
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「相続前・後の不動産対策」に焦点を当て、終活として不動産所有者が備えるべき4つの視点から解説。
特に、負動産を生前処分する方法、そのまま相続になると必ず紛争になる相続不動産の瑕疵対策、共有名義不動産の回避・解消法、遺言や民事信託の活用など相続に不動産が絡むケースの終活ノウハウが満載です。
近年、相続の現場で深刻化している“負動産の押し付け合い”による争族の解決策として注目される「相続土地国庫帰属制度」の超実践ガイド。
放置すると大変なことになる負動産の生前処分の「最終手段」として、
相続土地国庫帰属制度を利活用するための知識とノウハウを体系的にまとめた「実務に活かせる」必読書。
出版時点の法改正(民法、消費税法、都市緑地等の一部改正法等)の修正対応と、金利上昇局面を見据え初版に無かった住宅ローン基礎知識を解説追記した最新改定版。身の丈に合った物件価格算出法が好評。
2015年7月出版の初版。不動産業界初心者向けの入門編。他書籍で誰も書かなかった不動産オークションの裏側やカラクリ、”地主向け”・土地活用営業マンへの対峙法が好評。
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