共有者の権限集約型・信託（１）
～共有者の１人が「委託者・受託者・受益者」を兼ねる～

共有者の１人を受託者に定め、

「共有者全員：委託者兼受益者、共有者の１人：受託者」とする

信託を組成します。信託財産の管理・処分権限を１人の受託者に

集約させつつ、受託者である共有者のうちの１人が、共有者全員の

利益のために管理処分権を行使します。

■プラン方針

（１）不動産が持つ「財産的価値（受益権）」と「管理処分権限」

　　　を分離する。

（２）兄弟の内の１人に対し、兄弟全員が不動産を信託し、

　　　財産的価値（信託受益権）は兄弟全員が取得する。

■プラン内容

　・委 託 者 / 財産を託す人　　　：長男、二男、三男

　・受 益 者 / 利益を受ける人　　：長男、二男、三男

　・受 託 者 / 財産を託される人　：長男

　・信託財産 /地方にある実家

　・信託期間 / 受益者及び受託者全員が、終了の合意をしたときまで。

■課題解決のポイント

（１）不動産の財産的価値（信託受益権）は、長男、二男、三男が平等に取得する。

（２）不動産名義は、家族信託契約により信託登記され、長男（受託者）の単独名義となり、

　　　長男は、信託契約締結時から不動産の「管理処分権」を保有する。

（３）本プランでは、長男が「委託者、受託者、受益者」を兼ねており、信託終了事由となるスキームの

　　　外観に似ているが、法務省がそれに該当しない旨を通知したことでクリアしている。

　　　（※平成３０年１２月１８日付　法務省民二第７６０号法務省民事局民事第二課長通知）

（４）信託契約書等は、

　　「委託者兼受益者 二男⇔受託者 長男」と「委託者兼受益者 三男⇔受託者 長男」の各信託契約による信託、　

　　「委託者兼受託者長男」とする自己信託設定公正証書となり、３つ作成する。

■プラン設計後の効果

（１）不動産共有が解消され、長男（受託者）によるスムーズに管理が実行される。

（２）不動産を換価処分し売却代金を分配する場合も、長男が（受託者）が単独で売却できる。

（３）二男と三男に不測の事態（認知症等）が生じても、不動産の管理処分に影響しない。