共有土地でも、共有者のうち１人以上が相続等により取得しており、
共有者全員が共同申請する場合に限り、売買等で取得した共有者や法人が含まれていても国庫帰属の申請が可能です。

ただし、実務上は「共有者全員の同意」が最大の障壁となります。
・共有者間で処分意見が対立するケース
・長年の放置により相続人が多数化、所在不明化しているケース
・一部共有者が反対して使用し続けているケース
など、全員の合意形成の難しさが大きな課題です。

本制度の手数料や負担金、付随費用を合わせると高額になるため利用を躊躇しがちですが、費用高い安いは、将来の「所有リスク」と比較して判断することが重要です。

台風や豪雨などの自然災害で空き家の倒壊や土砂崩れ、倒木が発生した場合、
所有者は民法上の工作物責任により数千万円規模の高額な損害賠償義務を負う危険があります。

制度の費用は、こうした「無保険状態での高額賠償リスク」を断ち切るための妥当な解決コストとなり得ます。

不要土地の生前処分は、先送りせず早期に判断することが不可欠です。
検討を遅らせると、本人の予期せぬ死亡により「負動産」が遺産化して争族に発展したり、認知症発症で成年後見手続きが絡み選択肢が著しく制限されたりします。

また解体や境界確定などの事前準備に数ヶ月を要するため、時間の余裕がないと国庫帰属の申請自体が難しくなります。売却や寄附、貸付といった他の処分手段へ切り替えるためにも早期着手が命運を分けます。

法務省統計での帰属承認率は90%以上と高く見えますが、この数値は
「事前準備を終えて申請まで漕ぎ着けた人」のみの割合です。
実際には建物の解体や草木の伐採、境界確定など高額な付随費用が障壁となり、
申請前に断念する人が多数存在します。

また、無理に費用を投じて申請しても不承認となれば全て自己負担になるリスクや、承認後の高額な負担金納付という関門もあります。
客観的な統計に惑わされず、入念な事前計画を立てることが重要です。

本制度は法施行５年後の制度見直しが明記されており、国の財政・人的負担や負担金の妥当性（20万円は安すぎる等の指摘）を巡り、将来的に審査要件の強化や費用引き上げなど「厳格化」の方向で改正される可能性が議論されています。

特に、境界曖昧地や無道路地、農地・山林などは将来不利になる恐れがあります。

現行制度の要件で申請できる状態であれば、
法改正を待たずに早期申請を検討することがリスク回避の合理的な選択となります。