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「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」は、総務省統計局より公表されています。
以下、住宅・土地統計調査(5年ごと)による最新数値より、空き家の実態を明らかにします。
※以下の表、グラフ等は、総務省統計局の資料より引用しています。
総務省統計局
⇒https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
総務省は、2023年(令和5年)10月1日現在で「住宅・土地統計調査」を実施し、
令和6年9月25日に「住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」を公表しました。
「住宅及び世帯に関する基本集計」は、1948年(昭和23年)以来5年ごとに実施し今回で16回目になります。以下に後述しますが、住宅数の増加と共に、空き家数は過去最大を更新しています。
●総住宅数は6504万7千戸、2018年から4.2%の増加となり、過去最多
●1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移
2023年10月1日現在、我が国の
●「総住宅数」は「6504万7千戸」で、2018年と比べ、4.2%(263万9千戸)の増加、
●「総世帯数」は「5621万5千世帯」で、2018年と比べ、4.1%(221万4千世帯)の増加
となっています。総住宅数及び総世帯数は、ともに一貫して増加が続いており過去最多。
1世帯当たりの住宅数について、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、
1968年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回り、2023年は1.16戸と、
2013年以降は同水準で推移。
●空き家数は900万2千戸と過去最多、空き家率も13.8%と過去最高
●賃貸・売却用や二次的住宅(別荘など)を除く空き家が36万9千戸の増加
総住宅数のうち、空き家数は900万2千戸と、
2018年(848万9千戸)と比べ、51万3千戸の増加で過去最多となっており、
総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.8%と、
2018年(13.6%)から0.2ポイント上昇し、過去最高となっています。
空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、
1993年から2023年までの30年間で約2倍となっています。
空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸と、
2018年と比べ、36万9千戸の増加となり、総住宅数に占める割合は5.9%となっています。
●空き家のうち、
一戸建が352万3千戸(39.1%)、共同住宅が502万9千戸(注)(55.9%)
●一戸建の空き家の約8割が賃貸・売却用や二次的住宅(別荘など)を
除く空き家
●共同住宅の空き家の約8割が賃貸用の空き家
空き家を建て方別にみると、一戸建が352万3千戸(空き家総数に占める割合39.1%)、
共同住宅が502万9千戸(同55.9%)などとなっています。
また、一戸建及び共同住宅における空き家の種類別割合をみると、
一戸建は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が最も多く80.9%(285万1千戸)と
なり、共同住宅は「賃貸用の空き家」が最も多く78.5%(394万7千戸)となっています。
「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」より引用
「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」より引用
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