運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
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「受益者連続型信託」では、家族信託を活用することで、将来
不動産が共有になることを回避するために信託を組成します。
受益者連続型では、財産を受け取る人(受益者)を誰にするか?
ということを「次の次まで」指定できるという利点があります。
「次まで(1つ先)」までしか指定できない遺言と比べても、
遺言を超える「使い勝手の良さ」が、この信託の特徴です。
■家族構成 父(依頼者)、長男、二男、長女
■資産内容 賃貸マンション(満室稼働中)
■依頼内容 父が生前の間は父自身が賃料を取得し、父の死後は子供たちに不動産を平等に
相続させたいが、不動産が共有状態となることは避けたい。
・父が所有する不動産が、相続で複数の子供たちの共有となり、将来子供たちの間で管理処分を巡って
揉めることがないように、家族信託を活用した「不動産共有の回避プラン」を設計する。
■プラン方針
(1)不動産が持つ「財産的価値(受益権)」と「管理処分権限」
を分離する。
(2)父から子供の1人に不動産を信託し、
相続対象は財産的価値(信託受益権)のみとする。
■プラン内容
・委 託 者 / 財産を託す人 :父
・受 益 者 / 利益を受ける人 :父(生前のみ)、「長男・二男・長女」全員(父死亡後)
・受 託 者 / 財産を託される人 :長男
・信託財産 / 賃貸マンション
・信託期間 / 受益者及び受託者全員が、終了の合意をしたときまで。
■課題解決のポイント
(1)不動産の財産的価値(信託受益権)の承継(相続)は、長男、二男、長女が平等にする。
(2)不動産名義は、生前に父と長男で締結した家族信託契約により信託登記され、
長男(受託者)の単独名義となり、契約締結時から相続後も、不動産の「管理処分権」を保有する。
■プラン設計後の効果
(1)相続による不動産共有は回避できる。
(2)共有回避の結果、建物修繕や不動産売却ができない等の共有トラブルを避けられる。
(3)信託契約の結果、父が生前に認知症になっても、長男が不動産管理(契約等)を行える。
1.信託設計のスキームは、受益者連続型信託となる。
(父が生前のうちは受益者、死亡後は子供が受益者となる)
2.家族信託契約における受託者の指定は、長男のみとせず、
長男の不測の事態にも備え、「第2受託者:二男、第3受託者:長女」
と設定しておくと安心が増す。
3.残余財産の帰属については、信託契約において「信託終了時の受益者」
と設定する。
4.家族信託契約は、契約締結後に効力が生じる為、効力発生後における
賃貸借契約の「更新、解約、新規契約」時の貸主名義は、
貸主「〇〇〇〇(※父の氏名)信託受託者▲▲▲▲(※長男氏名)」として
契約をする。
また、振込先変更通知を各賃借人に送付し、信託口口座へ賃料振込みとする。
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金利上昇局面を見据え初版に無かった住宅ローン基礎知識を解説追記。身の丈に合った物件価格算出法が好評。
2015年7月に出版の初版。不動産取引の入門編に加え、他書籍で誰も書かなかった不動産オークションのカラクリや地主向け・営業マン対峙法が好評。
累計発行部数12,000部以上売れた集客ノウハウ大全(共著)。SNS全盛の今も使える集客企画ネタ帳の保存版。
「あなたの山林を買取ります」と書かれた一通の怪しいDM。今増えている原野商法の二次被害の詐欺手法です。相談者(59歳男性)は、気味が悪くなり、売却しようと現地に行ったものの、約50年間放置してきた山林は、まるでジャングルに・・・。売買も贈与も成立しそうになく最終手段に検討したのが「相続土地国庫帰属制度」です。
申請までの要件が厳しい制度ですが、この山林は着手から4か月後に申請が受理されました。なぜジャングル化した山林が申請受理となるのか?申請までのハードルが高いとされる相続土地国庫帰属制度の実践的な活用法とは?申請を可能にする除外要件の具体的な解釈とは?専門家が解説します。
令和3年の内閣府による各種調査によると、成人人口の2~3%を占めると推察される事実婚(内縁関係)。一部判例では「婚姻に準ずる関係」として、法律婚と同等の請求権(慰謝料・財産分与など)を認めているものの、決定的に異なるのは「事実婚の配偶者に相続権はない」ということです。特別縁故者として財産の全部又は一部を受け取れる可能性はありますが、時間が掛かる上に、確実に認められるわけではありません。内縁関係の夫婦にとって、どのような生前対策を講じるべきか?
還暦を前に再婚。自分亡き後、妻には経済的に困窮することなく暮らして欲しい。そして、妻亡き後は、先妻との子どもに全て相続させたい・・・。生前に何の対策もしなければ、家産は妻側の家系へ流出してしまいます。しかし、遺言では二次相続以降の承継先指定はできません。こんなとき、民事信託で「後継ぎ遺贈型・受益者連続信託」を組成することで、願いを叶えることができます。どんな信託設計をするべきなのか?配偶者居住権との違いは?
相続財産に賃貸アパート等の収益不動産が含まれる場合、実家などの相続とは異なり、第三者(賃借人)が関わるため、遺産に属する権利義務の取扱いが複雑になります。特に、遺産分割前は遺産の帰属先が決まっていないため相続開始~遺産分割完了までに生じた家賃収入の受け取り、敷金返還債務の負担を「誰が、どうするのか?」という問題が生じます。法律上の解釈は?
相続人全員の合意でできることとは?
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