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「相続土地国庫帰属制度」の基礎知識
＜目 次＞
「相続土地国庫帰属制度」とは？
相続土地国庫帰属制度とは、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度のことです。
つまり、「相続したけど、要らない土地」を、お金を払って国に引き取ってもらう制度をいいます。
令和５年（２０２３年）４月２７日からスタートしました。
また、相続土地国庫帰属制度の利用や申請に期限は無いため、施行日以前に相続した土地であっても、
本制度の対象となります。
例えば、１０年前に相続で取得した山林は、維持費が掛かるため国に引き取って欲しい、という場合でも
対象になります。そのため、自分の相続で子どもが引継ぐ前に「手放す」ことも可能です。
「相続土地国庫帰属制度」ができた背景
所有者不明土地の対策として制定された！
①不動産登記簿により、所有者が直ちに判明しない土地
②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地
これら①②を「所有者不明土地」といいます。所有者不明土地が増えると、社会に深刻な状況をもたらします。
例えば、土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、
民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置され、離接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が現に多く発生しています。
全国のうち所有者不明土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。
今後、高齢化の進展による死亡者数の増加などにより、ますます深刻化するおそれがあり、
その解決は喫緊の課題とされています。
そこで、令和３年４月、所有者不明土地の「発生予防」と「土地利用の円滑化」を目的として、
「所有者不明土地の対策３法」が成立しました。
相続土地国庫帰属制度は、この３法のうちの１つということになります。
また、対策をする前段階として、なぜ所有者が分からない土地が発生するのか、
言い換えれば、なぜ人は自ら所有する土地に関心を持っていないのか、という深層心理も気になります。
そこには、相続した土地を手放したい、と言うニーズの高まりが増えている現状も影響しています。
所有者不明土地の「対策３法」とは？
１．不動産登記制度の見直し
●相続登記・住所等の変更登記の申請義務化
●相続登記・住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化など
２．民法改正（土地利用に関するルールの見直し）
●土地・建物に特化した財産管理制度の創設
●共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
●遺産分割に関する新たなルールの導入
●相隣関係の見直し など
３．相続土地国庫帰属制度（土地を手放す制度）の創設
●相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、
その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設
「相続した土地を手放したい」というニーズの高まり
「相続した土地を手放したい」というニーズは年々高まっています。
その理由として、
●「遠くに住んでいて利用する予定がない」
●「土地は持っているだけでも費用負担が大きい」
●「放置すると近隣の迷惑になるため管理に手間がかかる」
●「原則、土地は捨てる（放棄する）ことができない」
●「相続時、土地だけを放棄することはできない」
と考える人が増えているからです。
このような状態が続くと、やがて相続人の管理疲れにより、土地が管理されないまま放置され、
将来、所有者不明の土地が大量に発生することが懸念されます。
所有者不明の使えない土地が増えることは、国や自治体にとっても大きな問題になります。
国や自治体が公共事業（道路建設等）を行う場合に、所有者調査に費用等の負担や手間が掛かるからです。
そこで、使えない土地を相続して困る相続人から、国が土地を引き取って管理することで
相続人の負担を減らすとともに、将来の公共的な利活用にも備えられるようにするために制定されました。
審査期間
申請から帰属の決定（却下、不承認の判断も含む）まで、原則半年～１年程度要する
とされています。また、標準処理期間８カ月（目標）となっていますが、申請先や申請状況
により変動します。
こちらも併せてお読みください↓↓
「THE GOLD ONLINE」（幻冬舎ゴールドオンライン）連載記事
【相続・事業承継】編 ～遺言・信託・親族間売買を活用した「相続前後」の不動産対策～
【第６回】「相続土地国庫帰属制度」は、
使える制度なのか？使えない制度なのか？
令和５年４月２７日より運用が始まった相続土地国庫帰属制度。申請まで辿り着ければ承認率９０％以上と高めで
ある一方、申請するまでの要件が厳しいため、
「要件が厳し過ぎて使えない」という意見もあれば、
「当初想像していたよりは使える」という意見もあり、
専門家の間でも意見が分かれています。
相続土地国庫帰属制度は、使える制度なのか？使えない制度なのか？
専門家が事例を交えて、徹底解説します。
「THE GOLD ONLINE」（幻冬舎ゴールドオンライン）連載記事
【相続・事業承継】編 ～遺言・信託・親族間売買を活用した「相続前後」の不動産対策～
【第９回】世間がまだ知らない「相続土地国庫帰属制度」の高過ぎるハードルとは？
相続土地国庫帰属制度は、一定条件をクリアして申請まで辿り着ければ「承認率９０％以上」という運用状況の統計が法務省より公表されていますが、申請に辿り着くには、国が引き取る条件に適合する必要があるため、
「適合していない土地」は、「適合する土地」に是正しなければなりません。
しかし、中には是正のハードルが高過ぎて、途中で申請を断念する人もいます。
高過ぎるハードルとは、どんなことなのか？専門家が事例を交えて、徹底解説します。
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