相続土地の「とりあえずそのまま」にする放置は、時間の経過に伴い負担や責任が確実に増大していきます。利用価値の低い土地であっても固定資産税等の納税負担が毎年発生するほか、草木の繁茂や害獣の住処化、害虫発生などによる近隣トラブル、悪質な不法投棄による高額な原状回復費用の自己負担リスクが生じます。さらに、台風などで倒木や土砂崩れが発生し他者に損害を与えた場合、民法717条（工作物責任）に基づき所有者が多額の損害賠償責任を問われるおそれもあります。

自治体は放置土地がもたらす地域の治安・防災悪化や、管理不全への対応に伴う行政コストの肥大化を防ぐため、所有者に管理義務を課す条例の制定や規制強化を進めています。所有者不明土地法や空家等対策特別措置法などの法改正により、「未登記だから責任を逃れられる」時代は終わりました。管理を怠ると自治体から「指導・勧告・命令」を受け、最終的には「代執行」により強制的に草刈りや撤去が行われます。その代執行に要した費用は全額所有者に請求されるため、放置して逃げ切ることはできません。

使い道や売却先のない「負動産」の所有は、金銭的負担以上に深刻な精神的ストレスをもたらします。毎年届く納税通知書による逃れられない圧迫感や、遠方管理ゆえの「不法投棄や苦情が起きていないか」という常時監視の負担、行政から指導の手紙が届く不安が常につきまといます。さらに加齢とともに現地確認や草刈りが困難になり、将来への不安も募ります。手続きや費用面のハードルがあっても相続土地国庫帰属制度が注目されるのは、この終わらない心理的ストレスを自分の代で絶ち、子どもに負担を残さないための強力な選択肢となるからです。

不要な土地だけを選んで相続放棄することは法律上できず、全選択か全放棄の二択しかないため土地の押し付け合いが発生します。また、地方の土地は需要の二極化により売却困難で、自治体への寄附も断られるケースが大半です。隣人への無償譲渡すら相手の将来負担となるため失敗しやすく、これまでは八方塞がりでした。しかし相続土地国庫帰属制度の創設により、相手の受け入れ意思に左右されない「法律に基づく出口」が誕生しました。法定の却下・不承認要件に該当しない限り国が引き取るため、再建築不可などの難あり物件でも処分できる確実な手段です。（256字）

費用や手間の負担から国庫帰属を諦めて現状維持を選ぶことは、問題を先送りして子どもにさらなる苦労を背負わせる行為です。土地を所有し続ける限り、倒木や土砂崩れ、老朽化による賠償責任などのリスクを将来にわたって抱え続けることになります。国庫帰属制度は申請到達後の承認率が90％以上（法務省公表）と高く、要件を整えれば確実に活用できる制度です。事前にコストをかけてでも所有権を国へ移転させることで、将来発生する管理義務や損害賠償リスク、経済的負担を根本から遮断する最も合理的な回避策といえます。（248字）