遺言の基礎知識

●被相続人が、生前に自由に処分できた自分の財産をどのように

　処分しようとも、原則自由であり、法定相続分に反する遺言、

　他の相続人の遺留分を侵害する遺言も自由である。

●「遺言をする・しない」、遺言書作成後に「変更・撤回をする・

　しない」も自由であるが、以下の３つの制限がある。

＜遺言自由の３つの制限＞
１．遺言能力による制限
　　※満１５歳に達すれば遺言できる。
　　※「遺言内容を理解し、遺言の結果を弁識し得るに足る能力」があること。
　　※遺言内容が単純（理解できる＝遺言能力あり）か、複雑（理解できない＝遺言能力なし）か、
　　　で遺言能力の有無が分かれることが起こりうるので、できるだけシンプルな書き方が望ましい。
　　※「成年被後見人、被保佐人、被補助人」であっても、事理を弁識する能力が一時的に回復した時は、
　　　医師２人以上の立会いにより遺言できる。
　　※認知症による遺言能力の有無が将来争われそうな場合は、医師の診断書、遺言時の状況を動画で
　　　遺しておくとよい。

２．遺留分による制限
　　※他の相続人の遺留分を侵害する遺言も有効であるが、遺留分侵害額請求権（民1046）を受ける可能性は　
　　　残される。

３．公序良俗による制限
　　※公の秩序や善良な風俗に反すると判断される場合は制限される。
　　例）「婚姻外の愛人に全財産を遺贈したい」等

●共同遺言の禁止とは、２人以上が同じ紙に遺言を書くことを禁止
　したもので、２人以上が同じ紙に遺言を書いた場合、その遺言は
　無効となる。（民法975条）

１．共同遺言が禁止されている理由

●共同遺言では、もう一方の作成者の意思が影響して、自由に遺言
　を作成できないため。

２．共同遺言でも有効になる場合

●夫が一人で自分の遺産の処分内容を書くとともに、同じ紙に妻の遺産の処分内容を書き、
　遺言の内容を妻は知らない場合、妻に関する内容は無効となり、夫の部分は有効となる可能性はあります。

●夫婦が別々に描いた遺言書が合綴（がってつ）されている場合、夫が書いた遺言書と妻が書いた遺言書が
　合綴されて、各ページに夫の契印がなされている場合でも、両者が容易に切り離すことができるような
　ときは、有効となる可能性があります。

●公正証書遺言では、相続人は証人又は立会人になることはできないため、一方の配偶者は証人とならず
　立会いも行わない（別室で待機する）。尚、自筆証書遺言作成時に相続人（一方配偶者）が立ち会っても、
　遺言は有効と判断された判例があります（平成7年8月21日高知地判）。

※子供がいない夫婦で、双方が自分自身の死後、
　相手配偶者に財産を遺すことを希望し、夫婦で遺言を作成する場合

　　   ⇒この場合、共同遺言は禁止のため、解決策として
　　　夫婦それぞれが別々の遺言書（夫婦たすきがけ遺言）を作成する。

３．「夫婦たすきがけ遺言」作成時の留意点

●「夫婦たすきがけ遺言」とは、夫は「自分が妻より先に死んだ場合には遺産は（すべて）妻に相続させる。」
　という遺言書を書いておき、妻は「自分が夫より先に死んだ場合には遺産は（すべて）夫に相続させる。」と
　いう遺言書を、相互に書いておくことです。

　子どもがいない夫婦で、夫婦それぞれの親も他界している場合、遺産の全てを残された配偶者に渡したいと
　思っても、遺言を作成しておかなければ、遺産の一部が自分の兄弟姉妹（既に亡くなっている場合は甥や姪
　に渡ってしまいます。

　一方、「たすきがけ遺言」を夫婦相互でしておけば、夫婦のどちらが先に亡くなっても、残された配偶者の
　心配をしなくてよくなります。