代表者ごあいさつ

 兵庫県神戸市中央区で、
・遺言や信託を活用した終活全般サポート
・相続手続き代行サービス
・相続前後の不動産対策（全体売却・管理処分権・不動産調査）
・相続前後での不動産個人間売買の支援
・相続前後での共有名義不動産の共有関係解消
・不要土地の国庫帰属申請代行

を専門とする「 行政書士 平田総合法務事務所 ／ 不動産法務総研 」の代表をしております、平田康人と申します。

当事務所の特長は、終活支援や相続手続き代行のみならず、
それらを進める上で関連が深い「相続不動産をどうするか？」
というご相談にも対応しております。

例えば、
・そのまま相続して住みたい
・相続税の納税資金準備のため、他の相続人と協力して不動産の全部を売却したい
・相続「空き家譲渡の3,000万円控除」が使えるように不動産売却したい
・相続した不動産の共有持分を第三者（又は親族）に売却したい
・他の共有者との関係性が悪いので、共有関係から離脱したい
・相続した不動産を有効活用（駐車場、コンビニ等へ賃貸）したい

といった不動産ニーズに対しても、当事務所は他の士業事務所と異なり、
宅建業知事免許を保有する「不動産法務総研」を併設しておりますので、ワンストップで対応できます。

また、当事務所では、今後の認知症発症者の増加を見据えて、終活をお勧めしております。

なぜ、人は終活をするのでしょうか？

それは、自分自身がいなくなった未来を想像して、遺された家族が精神面や金銭面での負担や不安を感じることなく、健やかに過ごして欲しいと心から願うからです。

そのため、紛争の火種となる共有不動産は自分の代で解消し、子どもに「負の承継」をしないことを考えます。

また、将来自分自身の身体機能や認知機能が低下して、施設へ入所することが必要となったとき、入所のためのまとまった現金や日々の医療費や介護費用が資産凍結により引き出せず、家族が貯蓄を取り崩して立替えるようなことがないようにしたいと、家族信託や任意後見など最善の対策を練ります。

さらには、自分が将来いなくなった家族の生活をイメージして、もし認知症や障がいある家族がいる場合では、その行く末を考えながら、家族の誰かにそのサポートをお願いしたり、生活に困らないように手厚く遺産を配分したりなど、自分の意思でできることをして、その理由や感謝を、遺言の付言事項にしたためたりします。

こんな「家族を想う優しい気持ち」で終活に取り組んでいただくことが、
このホームページ冒頭のコンセプトである「共有解消・認知症対策・遺言から始める終活デザイン」に込めた
私の願いです。

ぜひ、あなたの「終活デザイン」を一緒に考え、一緒に悩み、一緒に実現させてください。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士平田総合法務事務所　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産法務総研
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　平田　康人