運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1-20 KOWAビル4階
受付時間 定休日 | 9:00~19:00 日曜日(日曜日以外の祝日は通常営業) ※受付時間外・定休日は予約の方のみ対応可。 ※受付時間外・定休日連絡先(090-5063-8136) ✉アドレス info@realestate-lawoffice.jp |
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「遺言・任意後見・家族信託・相続手続き・不動産対策(親族間売買・負動産処分)」
まで、将来のトラブルを防ぐための「相続前後のサポート」を行っています。
・共有名義不動産の共有関係を解消したいが、どんな方法があるか知りたい!
・相続した不動産を、納得して高値売却するにはどうすればいい?
・親族間や個人間で不動産売買をするには「何に注意すべきか」よくわからない。
・このまま、何の準備もしなければ、どんな不都合があるのか知りたい!
・相続権が無い内縁の妻に、財産を遺す方法を知りたい!
・家族信託、任意後見契約などの認知症対策を準備しておきたい!
・地方の農地・山林・別荘地などの「負動産」を生前に整理しておきたい!
・相続土地国庫帰属制度の利用を検討したい!
・不動産会社が信用できないので、宅建免許を有する行政書士に依頼したい!
・不動産会社や他士業が扱っていない不動産割賦売買で個人間売買したい!
・相続税の納税原資として、相続前に相続不動産を競争入札で売却しておきたい!
・毎年維持費がかかる地方の山林や田畑を、国や自治体に引き取ってもらいたい!
このたびは、数あるサイトの中から当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
兵庫県神戸市中央区にて、行政書士業務と宅地建物取引業務を取り扱う「行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研」の平田康人と申します。
当事務所では、
生前対策としての終活サポートから相続手続き代行、中でも「納税資金対策」や「遺産分割協議」で相続前後に行うことが多い相続不動産の共同売却、共有不動産の共有解消、親族間・個人間売買、相続土地国庫帰属申請のための不動産調査など、
不動産取扱累計総額220億円以上の取扱実績に裏付けされた他の士業事務所に無い「不動産関連業務の専門性」を強みとしております。
突然ですが、相続の前後には
「不動産の見直し」や「不動産対策」が必要になります。というのも、
多くのご家庭の相続トラブルは “ 不動産をきっかけに ” 起きているからです。
相続の前後で不動産の見直しや対策が必要となる大きな理由の一つは、
裁判所が公表している直近の司法統計に表れています。
遺産分割事件の約8割が「遺産額5,000万円以下」を巡るものであり、
つまり、ごく一般的なご家庭でトラブルが生じているということです。
では、遺産額が決して多くはない「普通の家庭」が、なぜ相続で揉めてしまうのでしょうか。
主な要因は次の3つです。
1.遺産全体に占める不動産の割合が高いこと
2.不動産は分割しにくいという性質を持っていること
3.争いを防ぐための事前の対策を講じていないこと
これらの要因から分かるのは、相続で揉めないようにするためには、
「相続の前後で不動産対策を行うこと」が欠かせないという点です。
相続前にはご自身の終活として、相続後には二次相続を見据えた対策として、
不動産の見直しを行うことが重要になります。
当事務所では次のようなミッションを掲げております。
「不動産対策を通じて、相続にまつわる様々な “ 心配事 ” や “ 憂い ”を解消し、
お客様に心穏やかな人生を過ごしていただくこと」
ご自身の現状に、「五つの不」(不安・不満・不便・不都合・不経済)を少しでも感じられる
ようでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。よろしくお願い申し上げます。
行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
代表 平田 康人 (ひらた やすひと)
【当事務所よりご提案させて頂く内容】
相続不動産や共有不動産の売却は、一定基準を満たす場合、競争入札で高値売却可能な不動産オークションで売却します。入札形式は売却過程に透明性と納得感があり、共有者全員が懐疑心を持たず、手続きを進めていただけます。お急ぎの場合は、特定の買主候補と交渉するスピード売却も対応可能です。
令和5年4月から始まった新制度を完全対応します。相続で一旦取得したものの維持費負担や手間がかかり不要土地を持て余している方には使える制度です。
当事務所では、帰属可否の見通しを立てるための国側との事前相談から現地調査による課題抽出、必要な申請書類一式の作成の代行を行います。
●不動産実務経験26年
●不動産取引総額220億円以上
●不動産調査現場数2,500件以上実績がある不動産取引に精通した
当事務所の代表が経営する相続手続き専門の行政書士事務所です。
行政書士×宅建士×FP技能士の多角的な視点で、相続と不動産を一体でサポート。複雑な相続手続き、相続と切り離すことができない難解な不動産実務についても、分かりやすく説明・解説します。
当事務所は、日本行政書士連合会に登録され兵庫県行政書士会所属の行政書士事務所でありながら、兵庫県知事より宅建業免許を取得した、行政書士業と不動産業を
同時展開する二刀流事務所です。
※お問合せフォーム・個別メールでのお問合せについては、当方より確認のお電話をさせていただきますが
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ますので、お手数ですが、再送いただくか、お電話で「090-5063-8136(直通)」までお問合せ下さい。
・当事務所へご来社いただくか、又はご指定の場所に訪問させていただき、
直接お話を伺います。
・無料相談の当日は、お手元にある範囲で関係資料をご用意ください。
・現在の状況やご要望をお伺いした上で、当方よりご提案させていただきます
が、この時点でお断りいただいても結構です。
※無料相談は、初回1時間のみ無料です。
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・ご相談内容に基づき、当方よりご提案及びお見積りをご提示します。
・当方からのご提案とお見積りにご納得いただき、当サービスのご利用を
希望される場合は、ご契約についてご案内します。
※当事務所での無料相談時に必要資料等が揃っている場合は、その場でご提案とお見積りをご提示します。
・契約は、当事務所又はご指定場所に訪問し締結します。
・契約書等の内容、契約後の進め方について、ご理解・ご納得できましたら
契約書類に署名・ご捺印をし契約締結となります。
・ご契約が完了しましたら、着手金の請求書を発行いたします。
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「相続前・後の不動産対策」に焦点を当て、終活として不動産所有者が備えるべき4つの視点から解説。
特に、負動産を生前処分する方法、そのまま相続になると必ず紛争になる相続不動産の瑕疵対策、共有名義不動産の回避・解消法、遺言や民事信託の活用など相続に不動産が絡むケースの終活ノウハウが満載です。
近年、相続の現場で深刻化している“負動産の押し付け合い”による争族の解決策として注目される「相続土地国庫帰属制度」の超実践ガイド。
放置すると大変なことになる負動産の生前処分の「最終手段」として、
相続土地国庫帰属制度を利活用するための知識とノウハウを体系的にまとめた「実務に活かせる」必読書。
「相続不動産の売却、親族間売買、個人間売買」について、実務の観点から図解・イラストで解説しています。本書を読むことで、不動産取引に付きまとう「5つの不(不安・不満・不便・不都合・不経済)」が
解消します。
出版時点の法改正(民法、消費税法、都市緑地等の一部改正法等)の修正対応と、金利上昇局面を見据え初版に無かった住宅ローン基礎知識を解説追記した最新改定版。身の丈に合った物件価格算出法が好評。
2015年7月出版の初版。不動産業界初心者向けの入門編。他書籍で誰も書かなかった不動産オークションの裏側やカラクリ、”地主向け”・土地活用営業マンへの対峙法が好評。
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