Ｑ１　承認申請書は、土地所有者本人が作成する必要がありますか？
Ａ１　原則本人作成ですが、３つの士業が代行できます。

この制度の原則として、申請土地の所有者本人が作成することになっていますが、いろいろ専門知識も必要なため大変です。そこで、一部の士業（弁護士、司法書士、行政書士）に
限り、書類作成を代行してもよいことになっています。また、申請土地の所有者のご家族やご親族で不動産に詳しい方がいる場合は、その方に書類作成を手伝ってもらうことも可能です。ただし、承認申請者の氏名は、申請土地所有者名で申請する必要があります。

Ｑ２　一部の士業以外の資格者は、書類作成の代行ができないのですか？Ａ２　できません。

「弁護士・司法書士・行政書士」以外の資格者が書類作成すると、それぞれ弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となります。（※土地家屋調査士、宅建士など）
そのため、これら以外の資格者は、書類作成代行が禁止されています。

Ｑ３　申請土地の所有者に代わって、承認申請手続きを一部の士業や親族
　　　など、別の者が代理することはできますか？
Ａ３　できません。

承認申請手続きは、申請土地の所有者ご本人、または法定代理人（親権者、成年後見人など）に限られます。そのため、他の者が代理することはできません。

Ｑ４　一部の士業が作成した書類に不備があったときの補正は、
　　　誰がするのですか？
Ａ４　作成した士業が本人に確認の上で修正します。

原則は、申請土地の承認申請者本人が行う必要があります。しかし、一部の士業の資格者が作成代行した書類については、承認申請者の意思を最終確認した上で、一部の資格者が本人の代わりに書類の修正をすることも可能です。

Ｑ５　申請土地の所有者は体調が悪く、承認申請の内容について法務局か
　　　ら確認を求められても対応することが難しい。その場合、申請書に
　　　家族の連絡先を記載して、本人に代わり対応を依頼しておくことも
　　　できますか？
Ａ５　できます。

その場合、承認申請者の連絡先と併せて、承認申請内容について申請土地の事情に詳しい人の連絡先も記載しておくことが可能です。その際は、申請土地の所有者との関係性（間柄）と、なぜその人の連絡先を併記したかという理由や事情を記載しておく必要があります。