「相続前・相続時・相続後」の不動産対策

・将来共有になる可能性がある（共有前）、
・すでに共有状態である（共有後）、
・共有解消しようと思ったら共有者の一部が行方不明
など、その時点によって対策方法は違ってきます。
そんなとき、
「自分が亡くなっても将来共有にならないようにしたい」
「共有不動産を高く売って、多く配分して共有解消したい」
「共有持分を共有者間で売買や交換をして共有関係を無くしたい」
「散々話し合ったがまとまらず、裁判所の力を借りて分割したい」など、状況や希望はそれぞれ異なりますが、
当事務所では、
・共有前の事前対策（共有回避）　
・共有後の事後対策（共有解消・離脱）　
・所在等不明共有者がいる場合の対策（共有解消）など、場面に応じて解決できます。

当事務所は、行政書士・不動産業務併設事務所のため、相続前後の不動産対策に必要となれば、不動産売買することも、各種契約書や公正証書でしっかり約定することも、どちらでも対応できます。

そのため、他の不動産会社のように、どうしても共有持分を売ってもらわないと商売にならないわけでも、他の士業事務所のように、
訴訟や各種契約書を作成してもらわないと仕事にならないわけでもありません。

優先すべきは、
相続に関連した不動産対策で悩む「あなたがどうしたいか」、それを一番に考え、一緒に解決します。

共有解消を考える動機で最も多いのが、共有状態を承継させることで、子どもや孫たちを争いに巻き込みたくないということです。

「共有関係でなくなる」ということは、単独所有になれば、
全部が自分の者になるので所有権の全部を行使できますし、
共有不動産の処分や共有離脱をすれば、
共有者間のいろいろな煩わしい原因から解放されます。

結果、「負の要素」はなくなります。

終活では、どうしても共有不動産に関する問題は、先送りや後回しにしがちですが、適切に共有解消ができれば肩の荷が下り、余生を楽しく健やかに過ごすことができます。

国が所有者不明土地対策に本腰を入れ、令和５年４月より順次施行されている「所有者不明土地の対策３法」に規定された
◆相続土地国庫帰属制度
◆所有者不明土地・建物の管理制度
◆所在等不明共有者の持分取得・持分譲渡権限付与
◆民法に規定する共有制度の見直し

また、令和６年４月１日に施行された
◆相続登記の申請の義務化
など、共有の解消に関連する法改正や新制度には、全て対応できます。

不動産の欠陥があった場合に、共同相続人間で負うことになる
「相続人の担保責任」を回避するには、遺産分割前に欠陥の有無を
資料及実地調査を経て確認する必要があります。

しかし、通常士業が行う相続手続きの相続財産調査は、売買レベルの不動産調査は行いませんが、民法上では売買の売主と同様の担保責任を共同相続人で負担すると規定されています。不動産業者も、売買を伴わない不動産調査単体を行うことはありません。

当事務所は、宅建業免許を保有する行政書士事務所であり、不動産個人間売買などで重要事項説明書を作成したり、不動産調査は頻繁に行っています。不動産に強い当事務所ならではのサービスです。