空き家解体補助金申請サポート

補助金とは、国や地方自治体が特定の事業や取り組みを応援するために、政策目標に沿った形で支給する金銭的な給付のことで、いわば「返さなくてよいお金」のことです。

神戸市の解体補助金も、老朽化した建物等の解体に要する費用の一部について、自治体が補助を行う制度を指します。「なぜ、タダでお金をくれるのか」と怪訝に思われるかもしれませんが、その背景には、自治体が掲げる都市計画や防災政策と強く結びつく明確な行政目的があります。

このＨＰで解説する３つの解体補助金の行政目的は、次のとおりです。

老朽空家等解体補助金では
「健全で快適なまちづくりを推進するため、活用見込みが乏しく、腐朽・破損が進んだ老朽空き家等の早期解体を支援する」

密集市街地建物除却事業補助金では
「地震時の広範囲な火災延焼リスクを解消するため、密集市街地再生優先地区内の老朽木造建築物の解体を支援し、燃え広がりにくいまちづくりを推進する」

六甲山系の老朽家屋等解体補助金では
「六甲山系における登山者の安心・安全の確保、景観の向上及び観光振興のため、老朽化した家屋や工作物の解体除却費用を補助する」

といった行政目的が掲げられています。
従って、「タダより怖いものはない」と必要以上に身構えたり誤解したりせず、
自らの資産と地域の安全性向上の観点から、前向きに補助金を申請しましょう。

空き家を放置すると、
●経済的負担の増大（管理不全空家、特定空家への指定）
●安全面のリスク（倒壊・火災）
●防犯・衛生上の悪化
●資産価値の低下
といった不利益が表面化しますが、中でも「管理不全空家」には注意が必要です。
2023年施行の改正空家対策特別措置法で新設されたこの制度で、放置のリスクは次のように変わりました。

１．「特定空家」になる前の段階で指導が入る

これまでは、倒壊寸前などの末期症状である「特定空家」にならない限り、税金の優遇措置（住宅用地特例）は解除されませんでした。

しかし、管理不全空き家が導入されたことで、放置すれば将来、特定空家になる恐れがある段階（窓が割れている、雑草が生い茂っている等）で行政から改善勧告を受けることになります。

２．住宅用地特例の解除（増税）が前倒しになる

「管理不全空き家」として市区町村長から勧告を受けると、その時点で固定資産税の優遇措置（1/6への減額）が解除されます。

つまり、建物がまだしっかり立っていたとしても、管理が不十分だと判断されれば、翌年から税負担が大幅に増えることになります。

３．自治体によるチェックの厳格化

「特定空家」に指定するのはハードルが高かったのですが、「管理不全空き家」という
一段階手前の基準ができたことで、自治体はより早い段階で所有者に対してアプローチ（指導・助言）ができるようになりました。

以上のように、相続などで取得した空き家を放置することはデメリットしか生まないことになります。近隣からのクレームや行政からの指摘があってから行動するより、賢く補助金を利用して解体し、次の利活用や売却の道を探すことも選択肢の一つになりそうです。

●神戸市老朽空家等解体補助制度とは？

神戸市では、活用等の見込みが乏しい「腐朽及び破損のある老朽空き家等」について、
早期に解体を促し、周辺への生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、健全で快適なまちづくりを推進することを目的に、老朽空き家等の解体費用を補助する制度です。

●対象建物
1986年（昭和61年）12月31日以前に建築された腐朽・破損のある空き家（住宅以外も可）。

●補助金額
登記または課税床面積に基づき算出。
一般建物は最大６０万円、共同住宅等は最大１００万円。

●重要規制
必ず補助金交付決定通知の受取後に、解体業者と契約・着工する必要がある。
先行して契約・着工した場合は補助対象外となる。

●申請期間
2026年3月2日から2027年1月12日まで（予算に達し次第終了）。

●成果報告
工事完了及び支払いから30日以内、かつ2027年3月11日までに実績報告書を提出する。

●神戸市密集市街地  建物除却事業  補助金制度とは？

神戸市では、 地震時などの火災が 広範囲に燃え広がる おそ れのある
「密集市街地再生優先地区（灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水）」において、
「燃え広がりにくいまちづくり」を推進しています。その取組みの一つとして、広範囲に
燃え広がる危険性を解消するため、老朽木造建築物 の 解体に対する補助を実施しています。

●対象建物
密集市街地再生優先地区内の昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造の建築物。

●補助金額
登記または課税床面積に基づき算出。戸建形式は最大128万円、集合形式等は最大256万円。

●重要規制
「除却後の土地に最初に建築する建物は、準耐火建築物、耐火建築物、または同等以上の
延焼防止性能を有する建築物としなければならない。」など、補助要件あり。

●申請期間
2026年3月2日から2027年1月12日まで（予算に達し次第終了）。

●実績報告
事業終了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出
しなければならない。

●六甲山系の老朽家屋等解体補助制度とは？

「 六甲山系の老朽家屋等解体補助制度」とは、六甲山系における登山者の安心・安全の
確保、景観の向上、および観光振興を目的として、老朽化した家屋や工作物の解体除却費用を補助するものです。

●補助対象

神戸市内の瀬戸内海国立公園六甲地域、または主要な登山道から目視可能な範囲にある
腐朽・破損した家屋等。

●補助金額
１件あたり最大３５０万円（予算の範囲内）。

●重要規制
補助金の交付決定前に解体業者と契約、または工事に着手した場合は補助対象外となる。

●申請期間
令和8年4月1日から令和8年12月11日まで（予算上限に達し次第終了）。

●原則
敷地全体を更地にする工事が対象。