不動産個人間売買の基礎知識

都心部へのアクセスが良い地域に、賃貸経営が好調な賃貸アパート２棟を所有する男性（７１歳）。毎月２００万円以上の賃料収入があり、アパートローンも完済したことから、相続財産となる現金は膨らむ一方です。男性は税理士からも相続対策を勧められますが、自身は高齢で不動産管理にやや疲れてきたこともあり、
これ以上、不動産を増やすつもりはありません。将来は、長男に不動産管理を継いでもらい、
自分亡き後も、妻の世話をして欲しいと考えています。認知症対策と併せて、男性の希望を叶えるためには、どのような方法があるのでしょうか？専門家が解説します。

親族間売買では、認知症に備えて管理処分権を移すため「親の不動産を子が買う」、資金援助や自身の相続対策として「子の不動産を親が買う」などがあります。
一方で、大半の親族間売買では住宅ローンが使えない為、親子間や兄弟間の親族間取引では、「割賦売買（分割払い）」を検討することになります。
しかし、不動産割賦売買は、通常の不動産会社では扱わないため、
　・不動産割賦売買契約書をどう作成するか？
　・どんな点に注意すべきか？
　・所有権移転時期はどうする？
など疑問点も多くあります。そんな不動産割賦売買活用法について、専門家が解説します。