“遺言執行手続き”代行サービス

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことをいいます。
具体的には、次の手続きを遺言執行人が行うことになります。

（１）相続人の調査（相続関係説明図の作成）
　　・「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票」収集
　　　※（兄弟姉妹が相続人の場合）両親の出生から死亡までの戸籍謄本を追加収集
　　　※（代襲相続の場合）被代襲人の出生から死亡までの戸籍謄本を追加収集

（２）相続財産の調査（財産目録の作成）
　　・不動産：不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、名寄帳など
　　・預貯金：残高証明書など
　　・株式等：相続開始時の価格が分かるもの
　　などを収集して、財産目録を作成する。

（３）遺言執行者への「就任」又は「辞退」を通知義務（民法第1007条第1項）
　　※遺言執行人に指定されていても「就任、辞退」のいずれかを選択することはできますが、
　　　どちらの場合でも、相続人全員に対する通知する義務は、民法で定められています。

（４）遺言内容の通知義務（民法第1007条第2項）
　　※遺言書の写しを、相続人全員に対して通知する義務が民法で定められています。

（５）財産目録の交付義務（民法第1007条第2項）
　　※相続財産の目録を作成し、相続人全員に交付する義務が民法で定められています。

（６）遺言に従い、内容を執行する
　　※預貯金等の払戻しや名義変更、不動産の名義変更、売却換金など各相続人に分配を行う。

（７）遺言執行手続きの終了通知
　　※相続人全員や受遺者に対し、遺言執行手続きの終了通知をする。
　　※遺言執行に要した費用がある場合は、各領収証や計算書を添付する。

遺言執行者に指定された人が、遺言執行者への就任を承諾するか否かは、原則自由です。
遺言で指定されていても、必ず承諾しなければならないというものではなく、辞退できます。

もし、遺言執行者に指定された人が辞退すると、遺言執行者が居なくなります。
その場合、次のいずれかのパターンで、遺言内容を実現することになります。

①家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる。
②相続人全員が協力して、遺言内容を実現する。
③相続人全員が同意して、第三者に相続手続きを委任する。

また、紛らわしい用語として「辞任」と「辞退」があります。
単に字が異なるだけでなく、手続きにも違いがあるため注意が必要です。

◆「辞任」とは、相続開始後に、遺言執行者に就任する承諾をした後に、やめること。
◆「辞退」とは、相続開始後に、遺言執行者に就任する承諾をする前に、やめること。

「辞退」が自由であるのに対して、就任後の「辞任」は家庭裁判所の許可が必要になり、
加えて、辞任するための「正当な事由」も必要になります。
つまり、家庭裁判所に辞任を求めても、
正当事由があると見なされなければ許可されず、辞任できないことになります。

※辞任ができず、ご自身での遺言執行業務の遂行が難しい場合は、
　次項の「遺言執行手続き代行サービス」をご検討ください。

よくあるケースとして、遺言執行者に指定された人が就任を承諾した後に、
遺言執行者がやるべき内容や義務の多さ、責任の重さに気付いて
「他の人に交代してもらえないか」というような場合です。

結論として、希望する場合は交代は可能です。令和元年７月１日より法改正があり、
遺言執行者の職務を包括的に第三者（例：行政書士など）に委ねること（復任権）が
法律上、認められています。
※但し、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときは、その意思に従うことになります。

つまり、遺言で復任権を禁じていなければ、
第三者（行政書士など）に遺言執行を代理してもらうことが可能となりました。

当事務所の遺言執行手続き代行サービスは、
遺言執行者に代わって、手続きを包括的に行う「包括代理サービス」と、
遺言執行者と協力して、手続きを部分的に行う「一部サポート」の２種類があります。

「包括代理サービス」とは、
遺言執行者に指定された方からの委任を受けて、
最初の「遺言書の確認」から最終の「財産の分配、終了報告」まで、
遺言執行者の代理人として、遺言執行業務の全てを包括的に行います。

※但し、裁判所での業務や不動産登記など、行政書士が扱うことができない業務は、
　当事務所の提携先の弁護士・司法書士が行います。

「一部サポート」とは、遺言執行者に指定された方からの依頼に基づき、
遺言執行業務の一部について、部分的にサポートします。
例えば、
●「他の遺言（後日付け）が無いか、“遺言書の検索だけ”して欲しい」
●「“必要な戸籍の収集だけ”して欲しい」
●「戸籍の見方が分からないので、“解読だけ”して欲しい」
●「必要な戸籍等が全て揃っているか、“確認だけ”して欲しい」
●「“財産調査（残高証明書、財産目録作成）だけ”して欲しい」
●「預貯金等の“名義変更・解約手続だけ”して欲しい」
●「不動産の“売却・有効活用だけ”して欲しい」
など、まるごと依頼はしないが、一部手伝って欲しいという場合にご利用いただけます。

当事務所は、
宅地建物取引業の知事免許を保有する「不動産法務総研」を併設しておりますので、
遺言執行に伴う不動産売却（換金分配）や名義変更（相続登記）後の売却も対応可能です。

不動産売却については、競争原理により高値売却を狙う
当事務所独自の「不動産オークション（競争入札）」による売却が可能な場合もあります。

また、不動産売却のみならず、
有効活用（アパート・サービス付き高齢者賃貸住宅の建設による賃貸事業、民泊施設への転換、
コンビニ等商業テナントへの賃貸、駐車場経営など）についても、ご提案が可能です。

他の遺言（後日付）の有無を確認する。（後日付け遺言が優先されるため）
①公正証書遺言：公証役場「遺言検索システム」の利用。
②自筆証書遺言（保管制度利用の場合）
　　　　　　　：「保管証」有無確認、「遺言保管事実証明書」、「遺言書情報証明書」の申請
※遺言保管所への申請は任意代理不可のため、ご自身で申請頂くためのサポートをします。
※検認未済の場合：関係者による検認手続きをサポートします。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本一式
・相続人の現在戸籍謄本、住民票（又は戸籍の附票）
・受遺者の住民票

などを代理取得し、相続人等を確定します。
また、戸籍等により「相続関係説明図」を作成し、法定相続情報一覧図を取得します。

・不動産：不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、名寄帳など
・預貯金：預貯金の通帳、残高証明書など
・株式等：相続開始時の価格が分かるもの
・債務等：信用情報機関へ借入金の有無・残高に関する照会手続き　など

調査内容に基づき、相続財産目録を作成します。

遺言執行者の代理人として、
全ての相続人及び受遺者に対し、以下の書類とともに「就任通知」を代理送付します。
・遺言書写し
・相続財産一覧（相続財産目録）
・相続関係説明図　など

※相続財産調査に時間を要する場合は、就任通知の送付を先行して行う場合があります。

遺言内容に基づき、遺言を執行します。
・預貯金等の名義変更、解約など
・株式等の名義変更
・遺贈、寄付の執行
・信託の設定
・特定財産承継遺言の執行
・一般社団法人の設立
・生命保険金の受取人変更
・不動産の売却、有効活用
※配偶者居住権の設定登記、認知、相続人の廃除・廃除の解除、不動産の名義変更などは、
　提携先の弁護士、司法書士が行います。

遺言執行業務の終了後、執行内容と執行費用明細について、相続人及び受遺者に対し、
「任務終了の通知書・執行内容報告書」、「遺言執行費用明細書」を代理送付します。