【どんな土地でも帰属できるわけではない】
◆要らない土地を相続等で渋々承継してしまった人が、土地を売ろうにも売れず、利活用もできず、何もできないのに、維持管理費用だけが毎年掛かってくる･･･。やがて管理疲れから、土地は荒れ放題となり周囲の人々や地域に迷惑を掛けることになったり、相続登記すらしない人もいるかもしれません。

相続土地国庫帰属制度は、そんな土地所有者の管理不全による所有者不明土地の発生予防することを目的として創設されましたが、国庫帰属が完了すると、以後国は国有地として税金で管理することになるため、どんな土地でも引き取るわけにはいきません。

そのため、国庫帰属が「できない」土地の要件を、却下要件（門前払い）と不承認要件（申請後不承認）を各５項目、合計１０項目定めて、これらに「該当しなければ引き取る」との立て付けになっています。

【申請まで辿り着けられれば帰属承認率は９０％以上】
◆令和５年４月２７日施行の相続土地国庫帰属制度では、毎月申請状況を法務省が公表しています。それによると、申請後の
帰属承認率は「約９０％以上」がずっと継続中となっています。つまり、却下条件や不承認条件を乗り越えて、申請まで漕ぎつければ、割と高めの承認率になっていると言えます。

ただ、相続土地国庫帰属制度では、申請前に法務局へ事前相談することになっていますが、そこで完全にはじかれてしまう土地の件数までは公表されていないため、
実質的な承認率はもっと下がると推測されます。

しかし、それらを差し引いても、一概に「使えない制度」とは言えないというのが大方の見方です。

逆に、高い承認率が「いつまで続くのか」との心配の声もあり、
「国に引き取ってもらいたい」
「こんな土地は子どもに遺せない。自分の代で処理してしまいたい」
と本気で考えている人は、急いだほうが良いかもしれません。