THE GOLD ONLINE（幻冬舎ゴールドオンライン）連載記事一覧（Ⅱ）

自分亡きあと、子どもたちが遺産分割で揉めることを憂慮する60代男性。自身の所有地には長男一家が家を建てて暮らしていますが、自分が亡くなれば、長男一家の敷地も遺産分割の対象となります。
最悪の場合、長男がマイホームを追われる可能性も…。

長男一家の敷地となっている土地を、確実に長男へ遺すには？
兄弟が揉めない将来の遺産分割協議対策とは？

２年前に妻が亡くなり、妻が所有していた「妻の実家の
共有持分（2分の1）」を、私が相続しました。

もともと妻の実家は、妻の母親から妻とその姉が
2分の1ずつ共同相続したものでした。妻の実家は現在、空き家となっています。

義姉家族とは普段から付き合いがなく、義姉と私にはそれぞれ子どもがいることから、共有物の管理や処分を巡って揉めたり、将来新たな相続が起きたときに権利がさらに細分化されたりすることのないよう、今のうちに共有状態を解消することを考えています。

共有名義不動産の共有関係を解消するには、どのような方法があるのでしょうか？

令和５年４月２７日より運用が始まった、国が有料で
「不要な土地」を引取る「相続土地国庫帰属制度」。

申請まで辿り着ければ承認率９０％以上と高めである一方、申請するまでの要件が厳しいため、
「要件が厳し過ぎて使えない」という意見もあれば、
「当初想像していたよりは使える」という意見もあり、専門家の間でも意見が分かれています。

相続土地国庫帰属制度は、使える制度なのか？使えない制度なのか？専門家が解説します。

かつては、営業セールスなどは門前払いしていた81歳の母が、営業マンを自宅に上げたばかりか、業者に提案された屋根のリフォームを前向きに検討している…。

そんな、高齢母の変化に不安を覚え、
「認知症対策」を検討し始めたという54歳・男性。

親を強引なセールスや特殊詐欺から守り、
資産凍結を回避するには、どんな認知症対策を講じれば
よいのでしょうか？専門家が事例を交えて、徹底解説します。

※こちらは「スマートニュース＋有料記事」に掲載されています。

妻の死をきっかけとして、自身の終活を考え始めた
不動産オーナーのAさん（82歳）。自分が存命の間は、
家賃収入を自分自身の生活費に充て、自分亡き後は、
その収益物件を子ども3人へ平等に相続させたい。

ただ、平等に相続させるにしても不動産の共有化は防ぎたい。また、Ａさん自身が妻を介護した経験から、「子どもに負担をかけることがないようにしたい」と自身の認知症対策も気になっています。そんなAさんの希望を叶えるには、どのような生前対策が必要になるのでしょうか？

令和５年４月２７日より運用が始まった、国が有料で
「不要な土地」を引取る「相続土地国庫帰属制度」。

一定条件をクリアして、申請まで辿り着ければ
「承認率９０％以上」という運用状況の統計が、法務省より定期的に公表されています

しかし、申請まで辿り着くには、国が引き取る条件に適合する必要があるため、
「適合していない土地」は、「適合する土地」に是正しなければなりません。

しかし、中には是正のハードルが高過ぎて、途中で申請を断念する人もいます。
高過ぎるハードルとは、どんなことなのか？専門家が事例を交えて、徹底解説します。

自分亡きあと、遺産はどのように分けてもらうべきか？
家族が円満に相続するにはどうすればよいのか？

相続を見据えて終活で備えるべきは、一部の富裕層だけではありません。実に、全体の８割近くを占める「遺産額5,000万円未満の家族」が、
裁判所に遺産分割訴訟を申し立てている現実があります。

自分自身では「大した財産はない」と思っていても、一般的な相続では、遺産に「自宅」などの不動産が含まれます。他の財産に比べて価値が高いうえに、分割しづらい不動産こそ揉める要因といっても過言ではありません。どう回避すればよいのか？