「相続土地国庫帰属制度」が利用できる人

国庫帰属申請が利用できる人のは、相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、

土地の所有権を取得した相続人です。

国庫帰属申請の対象地が「共有地」である場合は、相続や遺贈によって持分を取得した

相続人を含む共有者全員で、共同申請する必要があります。

※共同申請をする共同申請者の中に、相続等で土地を取得した人が１人いればよい。

※「法務省：相続土地国庫帰属制度について」より引用（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html）

◆①は、父Ⅹから相続で取得する典型的なケース。（基本ケース）

◆②は、父Ⅹから子２人（A、B）がともに売買で取得した為、本来なら申請不可であるが、

　その後、一緒に売買で取得した子Ａが亡くなり、子Ａの共有持分（1/2）を子Ｂが相続で取得したため、

　子Ｂは土地の所有権を１００％所有（単独所有）となった。ただ、単独所有となる過程で、

　子Ｂの単独所有は、子Ａから相続した1/2を含む１００％であるため、申請要件を満たすことになります。

◆③は、父Ｘから土地を相続で共有で取得した子Ａ，子Ｂが共同で申請。（共有の基本ケース）

◆④は、第三者Ｙから、父Ｘと子Ａが共同購入し、各1/2づつで共有したが、その後、共有者の１人である

　父Ⅹに相続が発生したため、父Xが持つ共有持分1/2は、子Aと子Bに半分づつ（1/4づつ）相続された。

　その結果、子Aと子Bは、２人とも相続で取得する要件をクリアし、申請要件を満たすことになる。

＜応用パターン＞

◆⑤は、第三者Ｙから父Ｘと法人Ｚが共同購入し、各1/2づつ共有した。その後、父Ｘの共有持分を子Ａが

　相続で取得し、法人Ｚと共有となったが、子Ａの1/2は相続での取得であり要件クリア。申請要件を満たす。