遺言執行者が就任後は、相続人その他の者は、遺言執行を妨げる行為をすることができません。しかし実務上は、相続人が遺言内容に反する財産処分や名義変更を行うことがあります。

このような場合における処分行為の効力や、遺言執行者が取り得る法的対応について
理解しておくことが重要です。

遺言によって特定の相続人や受遺者に財産を集中させた結果、他の相続人の遺留分が侵害されることがあります。

しかし、遺言執行者は遺留分侵害の有無を判断したり調整したりする立場にはなく、
原則として有効な遺言の内容をそのまま執行すべき地位にあります。
遺留分制度との関係を正しく理解することが必要です。

遺言が存在する場合であっても、相続人全員及び受遺者等の関係者が合意すれば、
遺言内容とは異なる財産承継を行うことが認められる場合があります。

このような合意が成立した場合、遺言執行者がなお遺言どおりに執行すべきか、
それとも合意内容を尊重すべきかが実務上の重要な問題となります。

遺言執行者は、自ら全ての事務を行うことが困難な場合、第三者に事務の全部又は一部を行わせることができます。

もっとも、復任者を選任した場合でも、遺言執行者には選任・監督に関する責任が生じるため、復任の範囲や責任関係について正確に理解しておくことが重要です。
特に専門家への委任が増えている現在では、実務上極めて重要な論点といえます。