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トップページ相続前の不動産対策　お役立ち情報死因贈与契約

死因贈与契約

共有回避のための「死因贈与契約」

相続発生時に、不動産を巡り遺産分割で揉めそうな相続人がいる場合、

不動産を保有する者があらかじめ相続人となる特定の者に対し、

特定不動産を死因贈与しておくことで、その不動産の帰属先は、

相続発生時に確定するため、遺産分割の対象財産から外すという

共有回避の効果は、遺言と似たようなものになります。

死因贈与契約とは

死因贈与契約とは、財産をあげる人（贈与者）が
「私が死んだら、あなたに□□（財産）をあげます」
と意思表示をして、

それに対して、財産をもらう人（受贈者）が
「あなたが死んだら、その□□（財産）をもらいます」
と受諾することで成立する法律行為のことです。

これは、贈与契約を締結してすぐに効力が生じるものではなく、
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約を言います。

死因贈与は、遺贈（遺言による贈与）の規定を準用しますが、
あくまで「効力」についてのみで、死因贈与契約の「方式」については準用しないものと解されています。
死因贈与は、民法第554条に規定されています。

死因贈与が成立するための要件

（１）死因贈与契約の当事者が、成人（18歳以上）に達していること。

（２）死因贈与契約は「契約」なので、贈与者と受贈者の双方が合意すれば成立し、口頭のみでも成立します。

　※但し、実務上では、贈与者死亡後、相続人に対し贈与があったことを受贈者が主張しても、なかなか

　　受け入れてもらえないのが実情です。

　　そのため、トラブル回避のためにも書面で契約を行い、実印を押印し印鑑証明書を添付するとよい。

死因贈与のメリット（受贈者からみた）

（１）受贈者や相続人に、どの財産を渡すかを明白にすることができる。

（２）所有権移転請求権の仮登記をすることができる。

（３）死因贈与は、贈与税ではなく、税率が贈与税より低い相続税が課税される。

（４）遺贈の場合と異なり、死因贈与契約は贈与者からの一方的な取消しや撤回ができない。

死因贈与のデメリット（受贈者からみた）

（１）不動産の死因贈与の場合、登録免許税が高い

　※「遺言書」や「遺産分割協議」で、不動産の名義変更をする場合

　　・相続人の場合→固定資産税評価額の0.4％（1,000分の4）

　　・相続人以外の場合→固定資産税評価額の2.0％（1,000分の20）

　※「死因贈与契約」で、不動産の名義変更をする場合

　　・相続人であるか否かを問わず、固定資産税評価額の2.0％（1,000分の20）

（２）不動産の死因贈与の場合、不動産取得税が高い

　※「死因贈与契約」で、不動産を取得した場合　→　固定資産税評価額の４％

　※「遺言書」や「遺産分割協議」で、不動産を取得した場合

　　・相続人の場合→不動産取得税は無し

　　・相続人以外の場合→不動産（土地・建物）の固定資産税評価額の４％

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