サービス費用

※遺言作成に伴う相続人調査は、
　・国内在住３名以下は27,500円、４名以降は１名毎に5,500円加算となります。
※遺言作成に伴う相続財産調査は、
　・国内遺産総額：1,000万円以下：33,000円
　・国内遺産総額：1,000万円超～2,000万円以下：55,000円
　・国内遺産総額：2,000万円超～1,000万円毎に22,000円加算となります。
※当事務所が公正証書遺言作成に必要となる証人２名のうちの１人になる場合、11,000円が加算されます。
※公証人手数料等の作成に要する実費は、別途必要になります。→　詳細はこちら
※遺言作成で、ご夫婦一緒に各々の分を同時作成する場合は、上記２人分金額から▲25％offになりお得です。※遺言書保管制度利用をご希望の場合は、制度上、本人申請が原則となります。

※家族信託設計コンサルティング（A）（B)に含まれる内容は以下の通りです。
・信託スキームの設計
・信託契約書（案）作成　※公正証書原案
・各金融機関への信託事前相談の立会い　※２件まで。３件目以降は追加料金。
・公正証書作成に関する公証役場事前相談
・信託契約公正証書作成の立会い
・各金融機関の「信託専用口座」開設の立会い　※２件まで。３件目以降は追加料金。
・不動産信託登記の手配
・信託完了後の各種アドバイス

※公証人への手数料、信託登記費用等、司法書士への報酬は別途必要となります。

※②③④「公正証書原案作成」と⑤「公証人との事前打合せ・当日立会い」はセットでご依頼となります。

※エコノミーパック　：「見守り契約＋財産管理等委任契約＋⑤」
※スタンダードパック：「見守り契約＋財産管理等委任契約＋任意後見契約＋（⑤×２）」
※プレミアムパック　：「見守り契約＋財産管理等委任契約＋任意後見契約＋公正証書遺言
　　　　　　　　　　　　＋尊厳死宣言書＋（⑤×3）」
※上記の見守り契約以外は「⑤（公証人との事前打合せ、当日立会い）」が各業務に加算されます。
　但し、公正証書遺言のみ⑤を含んだ料金となっています。
※公証人手数料、交通費等、必要となる実費は別途必要です。

【上記料金の注釈】
※①相続人調査は国内在住３名以下の金額。４名以降は１名毎に5,500円加算となります。
※④相続財産調査は、国内遺産総額1,000万円以下の場合の金額です。
　・遺産総額1,000万円超～2,000万円以下：55,000円
　・遺産総額2,000万円超～1,000万円毎に22,000円加算となります。
※⑤遺産分割協議書作成は、遺産総額1,000万円以下の場合の金額です。
　遺産総額1,000万円超の場合は、遺産総額×0.33％となります。
※金融機関残高証明書の取得は、１口座当たり11,000円加算となります。
※金融資産の名義変更・解約手続きは、１口座・１社（株式）当たり11,000円となります。
※渉外相続は対象外となります。

【別途お見積り要】
※兄弟姉妹相続、代襲相続、数次相続の場合。
※相続債務調査（信用情報機関）、証券保管振替機構の調査、生命保険契約の照会、公正証書遺言検索システム
　の代行等をご希望の場合。
※不動産の名義変更にかかる登記費用。
 

【ライトパックの内容】
・相続人調査　　　　　　　※相続人数は３名以下
・相続関係説明図作成　　　
・法定相続情報一覧図作成
・相続財産調査　　　　　　※相続財産は、遺産額：1,000万円以下
・遺産分割協議書作成　　　※分割対象となる遺産総額：1,000万円以下

※各行政機関へ支払う実費や業務に要する交通費等の経費は含まれていません。
※渉外相続は対象外となります。

■「遺産分割」無限パックの内容は以下の通りです。
・相続人調査　　　　　　　※調査対象の相続人の人数に制限はありません。
・相続関係説明図作成　　　※調査対象の相続人の人数に制限はありません。
・法定相続情報一覧図作成　※調査対象の相続人の人数に制限はありません。
・相続財産調査　　　　　　※調査対象となる財産の数、遺産額に制限はありません。
・遺産分割協議書作成　　　※分割対象となる遺産総額に制限はありません。

※不動産の名義変更に係る登記費用は別途必要となります。
※各行政機関へ支払う費用、その他実費や業務に要する交通費等の経費は含まれていません。
※渉外相続は対象外となります。

※上記の価格は、１契約あたりの料金になります。
※重要事項調査報告書は、他建業法35条規定の重要事項説明書ではありません。
※「契約～決済の完全フォロー・アドバイス」に含まれるもの。
　●契約・決済の日時及び場所の調整
　●契約・決済の各当日立会い
　●司法書士の手配、登記費用の見積取得
　●各清算金の計算、各領収証等の書類準備
※不動産割賦売買「償還表（返済表）」作成：16,500円（別途加算）
※「強制執行認諾約款付」割賦売買契約書作成：16,500円（別途加算）
※抵当権設定契約書作成：16,500円（別途加算）

＜各契約書を公正証書化する場合＞
　・手続費用（原案作成・公証人事前打合せ・当日立会い）：22,000円（別途加算）
　・公証人手数料が別途必要になります。

※上記パック料金は「１契約の金額」であるため、売主と買主が折半すれば半額ずつのご負担になります。
 例）5,000万円の一戸建て売買
＜一般的な不動産会社の場合＞
（売主負担）5,000万円×3％＋6万円＝​1,560,000円（税別）
（買主負担）5,000万円×3％＋6万円＝​1,560,000円（税別）　取引合計額：3,120,000円（税別）

＜当事務所の場合＞
１契約当たり：一律　300,000円（税別）≒　取引合計額
（売主負担）300,000円÷２＝150,000円（税別）
（買主負担）300,000円÷２＝150,000円（税別）

【まるごとパックに含まれるもの】※通常仲介と同等サービス

①不動産調査
②重要事項説明書作成
③不動産売買契約書作成
④物件状況確認書（告知書）作成
⑤付帯設備表作成
⑥各種領収証作成、固定資産税額清算書作成
⑦実測清算書作成　※実測取引の場合
⑧「管理に係る重要事項調査報告書」取得　※区分所有建物の場合
⑨残代金決済引渡日の調整、決済案内作成
⑩司法書士の手配、登記費用見積取得

※公的証明書取得費など不動産売買に要する一切の諸費用、交通費、宿泊費（遠隔地の場合）は別途必要。
※融資等を利用する場合の事務手数料など、金銭消費貸借契約～融資実行に要する費用は別途必要。
※届出・許可とは、生産緑地法、農地法、国土法、公拡法など不動産売買に必要な各法令上の諸手続を指す。
​※まるごとサポートパックご利用の場合、価格査定無料です。
※まるごとサポートパックの不動産売買契約書を割賦売買にする場合は、33,000円加算となります。
※各種公正証書作成の場合、公証人手数料等実費が別途必要です。
※「法人とその代表者個人間の直接売買」「法人間直接売買」「当事者の一方が法人の場合の直接売買」は、
　別途お見積もりします。