１．制度の目的と基本要件

単独では市場価値が低く流通困難な狭小地等又は無接道地を隣地と統合することにより、空き家や空き地の解消を促し、住環境の改善に寄与するため、隣地統合に関する費用を補助する。

（１）補助対象となる物件

次の各号のすべてに該当するものとする。

①神戸市内（ただし、土砂災害特別警戒区域を除く。）に存する土地であること。
②国又は地方公共団体が所有（過去１年の間に所有していたものも含む。）又は管理する土地
　でないこと。
③過去３年間に、本補助金又は関連する特定の補助金（住環境改善支援制度等）の交付を受けて
　いないこと。

（２）補助要件

次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

①隣地統合する二筆以上の土地のうち、少なくとも一筆は宅地であること。

②隣地統合する土地は、申請時点において、異なる 所有者のものであること。
　複数人で所有している場合も同様とする。

③売主又は買主のいずれかが個人であること。

④売主のみの交付申請でないこと。

⑤隣地統合にあたり購入する土地に建物が存する場合は、当該建物も含めて購入すること。

⑥隣地統合後10年間は、統合を解消せず一体として利用すること。ただし、すべての土地（道路
　又は通路として利用する部分を除く。）が100平方メートル以上になる場合に限り、分筆して
　利用することができる。その場合、10年間はそれぞれの土地を一体として利用すること。

⑦補助事業の完了後、当該土地の一体利用の状況等について、調査を行う場合がある。
　その際、市長が報告を求めた場合は、必要な協力を行うこと。

⑧当該補助事業に対して、本補助金の他に国又は地方公共団体から補助金交付を受けないこと。

⑨交付決定前に事業（契約締結等）に着手していないこと。

⑩本補助は、 同一所有者が補助事業を実施する年度につき２件を上限に交付するものとする。

（３）申請できる者

●買主補助：隣地統合後の土地の所有者
●売主補助：売却物件の所有者

ただし、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
①神戸市税の滞納のある者
②神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成2 2 年５月 26 日市長決定）第５条に該当する者

２．補助金額と対象経費

（１）補助金額

売主・買主ともに、以下の①②のうち、いずれか低い金額を限度とする。
①補助対象経費の合計額
②50万円

（２）対象となる経費

【売主】
●売却物件の売却に要する仲介手数料
●売却物件の売却にあたり必要となる場合、測量、境界明示又は登記に要する経費

【買主】
●購入物件の購入に要する仲介手数料
●購入物件の所有権移転登記等に要する経費
●隣地統合した土地の合筆のための測量、境界明示又は登記に要する 経費
●隣地統合した土地を合筆と同時に分筆する場合は、その分筆のための測量、境界明示又は
　登記に要する経費

※令和8年12月10日締め切り（※予算がなくなり次第終了）

※審査には約1か月を要する。

※交付決定通知の受取り後に行う。

※売買・登記完了後すみやかに。令和9年2月12日まで（期限）。

※審査手続き：約１ヶ月