遺言を作成すべき１３のケース

遺産相続では、「法定相続」よりも「遺言による指定相続」が優先されるという大原則があります。
そのため、遺言書は次の２つの目的をもって作成されることになります。

１．相続トラブルを防止し、円滑な相続手続きを行うため

２．遺言者（財産を遺す人）による最終意思の実現

相続の現場には、相続される人（亡くなった人）は当然いません。
相続に限らず、遺された家族が故人を思うとき、
「お父さん（故人）が生きていたら、どう思うだろう。何て言うだろう。」と考えます。

そこに、天国からの手紙ではないですが、
「これは、こうしてほしい。こうしたい。」と故人の最後の意思表示があれば、
だいたいの相続人は納得することも多いです。（それでも揉めるときはトコトン揉めますが･･･）

ましてや、遺言書が公正証書で作成され、本人の意思であることを公証人を始め、
複数の証人が確認しているのであれば、その遺言書は重みも意味も持つことになります。

逆に、遺言書が無く、遺産の分配は、みんなで話し合って決めましょうとなると、
生前の資金援助や贈与の内容を巡って、各相続人からいろいろな意見や不満が噴出し、
なかなか遺産分割がまとまらないことも多いです。

そう考えると、遺言書って、あった方が良くないですか？

＜遺言が無い場合＞
・子供がいない場合、遺された妻（夫）と義理の父母、又は義理の兄弟姉妹が相続人となるため、
　全員で遺産分割協議をすることになります。
　関係が良くなかったり、疎遠であれば揉める可能性があります。

＜遺言がある場合＞
・配偶者に全財産を相続させたい場合、「妻に全財産を相続させる」と遺言しておけば、
　義理の父母が仮に遺留分を主張しても、全財産の5/6を配偶者に相続させることができます。

・他の相続人が義理の兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には遺留分が無く、全財産が配偶者に渡ります。　
　※「笑う相続人」対策として、夫婦が互いに遺言書をたすき掛けで作成しておくとよいです。

・法律上の婚姻関係にない相手は相続権が無い為、内縁の相手に財産を譲るには遺言が必要です。
・遺言もそのうち、と思っている間に認知症になれば手遅れです。思い立ったが吉日です。

＜遺言が無い場合＞
・現在の妻と子（子がいる場合）、先妻の子が相続人となるため、揉める可能性が高まります。

＜遺言がある場合＞
・先妻の子に相続させない場合や法定相続分と異なる割合で相続させたい場合は、
　遺言で相続分や財産の分割方法を指定しておく必要があります。

・婚外子（婚姻関係にない男女の子）と婚内子（婚姻関係にある夫婦の子）の法定相続分は同じの為、　　　
　これと異なる相続にしたい場合は、遺言で相続分や財産の分割方法を指定しておく必要があります。

・婚外子は、認知されなければ法律上の父子関係が認められず、父の遺産を相続できません。
・婚外子が胎児の場合でも、母の承諾のもと、母の本籍地に認知届を出すことで認知はできます。
・生前に婚外子の存在は明らかにしないが、死後に財産を相続させたい場合は、遺言で認知できます。

・相続人がいない人の財産は、法律上、国のものになります。
・「国に取られるくらいなら特定の人や団体に遺贈か寄付したい」という場合は、遺言書が必要です。
・残されたペットが心配な場合は、信頼できる人に対し、負担付き遺贈の遺言をすることもできます。

・生前に献身的に介護してくれた相続権の無い人（長男の妻など）に遺産を譲るには遺言が必要です。
・民法改正で特別寄与料が創設され、看護をした長男の妻にも金銭支払請求が認められますが、妻自ら が相続人に対し直接請求する必要があるため、揉めずにスムーズに渡すには遺言をした方が良いです。

・家業を継続させたい場合、後継者を指定し、その者に会社の土地や建物等の経営基盤となる不動産や　
　同族会社の株式が分散しないで相続できるように遺言をしておく必要があります。

・認知症や障がいを持つ家族が心配な場合は、信頼できる人に「負担付き遺贈」の遺言をします。
・シングルマザーが自分の突然死を心配する場合、未成年後見人を遺言で指定することができます。

・必ず揉めるので遺言で相続分を指定し、指定理由を家族へのメッセージである付言事項を記します。
・付言事項に法的効力はありませんが、家族が仲良くして欲しいストレートな思いを伝えます。

・遺言が無いと、遺産は一旦法定相続人による「遺産共有」となり、共有不動産になってしまいます。
・共有不動産の共有解消は、とても骨が折れるので、特定財産承継遺言で共有回避をします。

・農業も事業である以上、事業承継と同じ考え方で、事業基盤である農地や農業器具や施設を
　分割して、事業継続が危ぶまれることがないように、遺言を作成したほうが良いです。

・特定の公益法人やNPO法人に対して遺産の全部又は一部を寄付する遺贈寄付は、遺言で行います。
・おひとり様も、相続人不在で国に取られるなら社会貢献したい、と遺贈寄付する人が増えています。

遺言は、目的や方式によって、次の７種類に区分されます。

【普通方式遺言】

　（１）自筆証書遺言･･･遺言保管制度あり

　（２）公正証書遺言

　（３）秘密証書遺言

【特別方式遺言（危急時遺言、隔絶地遺言）】

　（４）一般危急時遺言（死亡危急者遺言）

　（５）難船危急時遺言（船舶遭難者遺言）

　（６）伝染病隔離者遺言（一般隔離地遺言）

　（７）在船者遺言（船舶隔絶地遺言）

以上７つのうち、当事務所では一般的に作成される以下の遺言をおすすめしています。

・自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、印を押し作成する遺言。
　但し、財産の全部又は一部の目録を添付する場合は、印刷したものでも可。
　その場合、目録の各ページに遺言者が署名して印を押す必要がある。

・公正証書遺言とは、公証役場で、証人２人以上の立会いの下、公証人が作成し、
　完成後は原本を公証役場で保管してくれる遺言書。（入院、病気療養時は出張対応あり）