サービスのご案内

当事務所では、「相続前・相続時・相続後」において、
以下の不動産対策をご提案します。

【相続前の不動産対策】
１．不動産の「特定承継」対策
●遺産分割を経由せず長男（特定の人）に土地を譲りたい
●相続権の無い内縁の妻に、住んでいる自宅を遺したい
●アパート賃料収入を妻の生活費に充てるよう準備したい

２．不動産の「共有名義」対策
●将来の相続で、共有名義不動産が発生しないように対策したい
●現在の共有不動産は子どもに引継がず、自分の代で共有解消したい

３．不動産の「管理・処分権限」対策
●認知症になる前に、不動産の管理・処分権（所有権）を子どもに移したい
●認知症になる前に、不動産を売却して、相続で分割しやすい現金に換えておきたい
●認知症になる前に、賃貸アパートの受益権は自分が持ち、管理処分権のみ子どもに移転したい
●身寄りがいないので、信頼できる人と任意後見契約をし、資産管理や死後の事務を依頼したい

４．不動産の「所有権放棄」対策
●不要な土地を子どもや孫に相続させず、自分の代で無くしたい（所有権を手放す）。
●使う予定もなく維持費がかかる割に、過疎で売れない地方の土地を国に引取ってもらいたい。

５．相続人の「担保責任」対策　～不動産の「相続前調査」～
●不動産固有の欠陥を相続前に把握して、終活の一環として必要な対策をしたい。
●遺産分割後の欠陥発覚による「相続人の担保責任」となる原因を解消し、相続後に担保責任を
　巡って、相続人間で訴訟や損害賠償するようなトラブルを回避したい。

【相続時（遺産分割時）・相続後の不動産対策】
１．共有名義の「回避・離脱・解消」対策
●共有関係にならないような（回避）、遺産分割協議をしたい。
●遺産分割の結果、意に反して共有関係になったが、なんとか解消したい。

２．相続不動産（単独名義で相続）の売却
●競争入札で高値で売却して、相続税の納税原資に充てたい。
●競争入札で高値で売却して、売却代金を他の用途に使いたい。

親族間・友人知人間・元夫婦間・お隣同士など、
すでに取引相手が決まっている不動産個人間売買では、
わざわざ不動産会社を入れなくても当事者間だけで売買
できれば、費用は安く抑えられます。

一方、不動産は専門性が高いため、専門家を入れずに取引すると、後で思わぬトラブルが発生することもあります。

そこで、
・不動産売買契約書だけ作成して欲しい！
・親族間なので、分割払いの不動産割賦売買契約書を作成して欲しい！
・分割支払いを確実にするために、公正証書で作成して欲しい！
・心配なので、取引前に不動産調査だけして欲しい！　など
「全部は手伝ってもらわなくて良いが、一部だけサポートして欲しい」という方には
“一部支援型” サポート（不動産売買の一部のみ支援）がお勧めです。

また、
・何からしてよいか分からないので、全て丸投げで依頼したい！
・親しい関係だから、なおさら、将来揉めないような契約にして欲しい！
・住宅ローンを使うので、宅建取引士が押印した重要事項説明書を作成して欲しい！
・まるごと任せたいけど、不動産会社に頼むより安くして欲しい！　など
「通常の不動産仲介と同等サービスが、通常費用の1/2～1/10なら全部丸投げしたい」方には
“完全委託型”サポート（不動産仲介と同等サポート）がお勧めです。

以上、２タイプのサービスをご用意しています。

２０２３年４月から始まった新しい制度で、
相続で取得した土地で不要なものを、一定の条件を満たす
ことで国に引き取ってもらえる画期的な制度です。

もし、不要な土地を手放すことができれば、
メリットとして
◆固定資産税などの税金から解放される
◆年に数回の草刈りに、もう行かなくてよい
◆現地に行く時間や費用負担からも解放される
◆第三者でなく国が国有地として管理してくれるので安心

など、胸のつかえが取れることもあると思います。

但し、国も何でもかんでも引き取ってくれるわけではありません。
なぜなら、国が引き取った後は国民の税金で管理することになるからです。

相続土地帰属制度には、帰属対象として厳格な要件を細かく設定してあるため、
窓口となる法務局担当官と適合可否について、一つ一つ詰めていく必要があります。

当事務所では、
管轄法務局への事前相談、必要書類の収集、現地調査、承認申請書・添付不動産関係資料作成、申請後の審査期間中における法務局担当官への対応まで、完全サポートを行います。