相続の基本原則

●相続は、死亡によって開始する。（民882：相続開始の原因）

●相続が「開始」するとは、相続によって生じる法律効果が発生することをいいます。

●「死亡」とは、自然死亡と失踪宣告による擬制的な死亡の２つが含まれます。

民法に定める相続人の種類は「血族」と「配偶者」の２類型がある（民887・889・890）

＜血族＞
●血族には順位があり、先順位の者がいれば後順位の者は相続人に
　なれない。
・第１順位：被相続人の子又はその代襲者（孫、ひ孫等）
・第２順位：直系尊属
・第３順位：兄弟姉妹又はその代襲者一代限り（甥、姪）

※代襲原因は、相続開始以前の「死亡、欠格、廃除」の３つに
　限られます。
※法定血族関係は養子縁組により生じるため、縁組「以前に生まれた養子の直系卑属」と「養親」の間に
　親族関係は生じないから、養子が養親より先に死亡したことによる代襲相続では、養子縁組前に生まれた
　養子の子は代襲相続できません（縁組後に生まれた養子の子は代襲相続できる）。

＜配偶者＞
●常に血族の相続人と同順位（第１順位）で相続人となります。
※内縁及び事実婚関係では、相続権は認められません。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。

但し、被相続人の一身に専属したものは含みません。（民896）

＜相続財産に含まれないもの＞
　イ）被相続人の一身に専属したものは、相続人に承継されない。　
　　　（民896但書）
　　　例）「雇用契約の労働債務」
　　　　　「特定デザイナーによる製作債務」
　　　　　「生活保護受給権」
　　　　　「恩給受給権」
　 　　　　「公営住宅の使用権」
　　　　　「著作者人格権」   等

　ロ）祭祀（さいし）財産

　　・「系譜（けいふ）、祭具、墳墓（ふんぼ）」等

　　・祭祀財産は、祖先の祭祀を主宰する者が承継するが、遺言等で指定があればそれに従い、
　　　指定が無い場合は慣習、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所の審判の順で決まる。
　　
　　※香典、弔慰金は、慣習上、喪主や遺族への贈与であって相続財産とはならない。
　　※祭祀：先祖や神をまつること
　　※系譜：先祖から子孫に至る一族代々の繋がりのこと
　　※墳墓：遺骨等を埋めて供養する所、先祖代々の墓がある土地
　　※位牌（いはい）：故人の戒名、没年月日が記された木の札

　ハ）死亡退職金

　ニ）遺族年金
　　※死亡退職金、遺族年金は、受給者固有の権利であり、相続財産に属さない。

　ホ）生命保険金
　　※「受取人＝被保険者自身」である場合（貯蓄型生命保険）は相続財産に含まれる。
　　※「受取人＝相続人中の特定の者」である場合、相続財産に含まれない。

相続廃除とは、
遺留分を有する推定相続人（配偶者、子、直系尊属）に
非行や被相続人に対する虐待、侮辱、不貞行為をする配偶者がある場合、被相続人の意思に基づき、その相続人の相続資格を剥奪することをいいます。

＜相続廃除の３つの事由＞

（１）被相続人に対し暴力や耐え難い精神的苦痛を与えること

（２）被相続人の名誉や感情を著しく害する重大な侮辱があること

（３）虐待や重大な侮辱には該当しないが、それに類する推定相続人の遺留分を否定する
　　　ことが正当と言える程度の著しい非行があること