Ｑ１　申請土地上に建物があると却下事由にあたると聞きますが、
　　　この建物とはどんなものを指しますか？
Ａ１　不動産登記規則第111条で定めるとおりです。

却下事由に該当する建物とは、不動産登記規則第111条で定める屋根や周壁などを有した土地に定着する建造物で、その目的とする用途どおりに使えるものを基準として判断されます。

Ｑ２　建物がある場合は、解体撤去を完了した後でなければ承認申請が
　　　できないのですか？その場合、建物の滅失登記も完了しておく必要
　　　がありますか？
Ａ２　管轄法務局により異なります。但し、建物滅失登記は必須です。

申請地上に建物がある場合は、申請前の解体撤去が原則です。但し、承認申請後に建物解体撤去を予定しているときは、承認申請予定の法務局に事前相談し、建物解体に関する指示を仰ぎます。また、建物の滅失登記は、通常は建物の所有者が行うことになります。

Ｑ３　広大な森林の承認申請を考えていますが、森林の一部に建物が残存 
　　　する場合も、却下事由に該当しますか？
Ａ３　却下事由に該当します。

建物があれば、規模の大小にかかわらず、却下要件に該当します。また、建物とは言えないような簡易な小屋なども、それが通常の管理に過分な費用や労力を要すると判断される場合は、別途不承認要件に該当することになります。

Ｑ４　申請予定地に土壌汚染の懸念がある場合、申請者側で証明する必要
　　　はあるのですか？

Ａ４　申請者側で証明する必要はありません。

申請時点で土壌汚染がない旨の証明資料は必要ありません。但し、法務局が行う書面調査や実地調査において、土が異常に変色していたり、異臭がするなど、明確に土壌の汚染が疑われるような状況があったとき、法務局から承認申請者に対して、土壌調査を指示されたり、汚染がないことが分かる資料の追加提出を求められたりすることがあります。

Ｑ５　境界が明らかでない土地かどうかは、法務局ではどのように審査し
　　　ますか？
Ａ５　現地確認、隣地への聴き取りで調査します。

審査や判断の方法については、主に以下の2つの要素から判断されます。
（１）境界の現地確認
・承認申請者が申請時に提出した「境界に関する資料や写真」にある境界が現地で確認できること。
（２）隣地との認識の一致
・承認申請者とすべての隣接地所有者との土地境界に関する認識にズレがなく、境界について争っていないこと。