Ｑ１　申請が承認された場合、承認申請者はそれをどのようにして知る
　　　のですか？
Ａ１　法務局より通知書が届きます。

法務局から承認申請者に対して、次の書類が送付されます。
・決定通知書兼負担金額通知書
・負担金を納付するための納入告知書
なお、国庫帰属を完了（所有権移転登記）させるためには、納入期限内に負担金を納付する必要があります。

Ｑ２　負担金の金額は原則20万円としていますがどんな理由からですか？
Ａ２　国による過去の管理実績から、標準的な費用を算出しています。

国庫帰属後に国が土地を管理するための10年分の標準的な費用に相当する額を、国庫帰属の承認時の負担金額に設定しています。算出根拠は、実際に国が国有財産を管理した際に要した管理費用から計算して決定されているようです。

Ｑ３　登記記録の地積が現況の面積より大きいので、少ないほうの
　　　現況面積で負担金を算定してもらうことはできますか？
Ａ３　できません。

公的な登記記録の地積を基準にして、負担金が算定されることになっています。現況面積での負担金算出を希望する場合は、承認前に地積更正登記を完了させ、登記面積を現況面積に合わせておく必要があります。

Ｑ４
① 国庫帰属制度で所有権は国に移転するのはどの時点ですか？
②承認後、申請者側で所有権移転登記の手続きをする必要はありますか？ 
③ 国への所有権移転登記完了後、その旨承認申請者に通知されますか？

Ａ４　①②③の回答は以下のとおりです。
①所有権移転の時期： 承認通知後、指定された負担金が納付された時点です。
②申請者側の手続き：所有権移転登記は国側で行うため、申請者側での手続きは不要です。
③登記完了通知：国が行う嘱託登記の完了証は、嘱託者である国にしか発行されません。
　　　　　　　　法務局から承認申請者に対し、登記が完了した旨の連絡は通常しません。
　　　　　　　　窓口法務局に問い合わせれば、登記完了した旨を教えてもらえます。