運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
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相続土地国庫帰属制度を利用する際、法務局の事前相談は任意でありながら、
実務上は必須に近い重要な工程です。
事前調査で土地の状況や課題点がある程度整理できた段階で、
必ず申請予定地を管轄する法務局へ相談することをお勧めします。
事前相談を有効に活用することで、以後の「準備・書類作成・申請判断」に至るまでの作業が
大幅に効率化されます。
事前相談には、次のような実務上のメリットがあります。
(1)制度の「仕組み」と「手続きの流れ」が具体的に理解できる
・制度の概要だけでなく、実務で注意すべきポイントを担当官から直接聞くことができます。
(2)疑問点の解消と「申請リスクの洗い出し」ができる
・越境、管理状況、通路、竹林など、申請の障害となる可能性がある点を事前に把握できます。
(3)必要書類と「申請前に潰しておくこと」が明確になる
・審査を担当する担当官から、個別具体的な助言が得られます。
(4)申請書類の書き方が明確になり、補正を避けられる
・正しい書類作成方法がわかるため、補正の多くは事前相談で潰すことができます。
(5)負担金の概算や参考事例の情報が得られる
・こちら側から積極的に訊くことで、負担金の概算額やその他事例も教えてくれることが
あります。
(1)事前予約
・必須です。法務局「手続案内予約サービス」から予約します。
(2)相談方法
①窓口での対面相談、②電話相談、③オンライン相談、以上3つの方法があります。
(3)相談時間
・原則、1回30分以内。超過する場合は別途予約が必要です。
(4)相談先
・全国50か所の法務局・地方法務局(本局)相続土地国庫帰属審査室です。
(5)相談できる人
・土地所有者本人、または委任を受けた行政書士などができます。
(6)持参書類
・相続土地国庫帰属相談票とチェックシート(法務省サイトよりダウンロード)は必須ですが、
それ以外は手元にある資料だけでも可。但し、具体的な相談をするために、登記事項証明書、
公図、現地写真、位置図などは用意しておくべきです。
(7)料金
・無料。何度利用しても追加料金はかかりません。
事前相談は、承認率を高めるために非常に有効な制度です。
しかし、相談内容はあくまで「助言」であり、承認の保証ではありません。
もし、事前相談で伐採などの作業を法務局から指示された場合、
「費用をかければ必ず承認されるのですか?」と聞きたくなるところですが、法務局は制度上、承認を確約することはできません。
承認を確約できない理由は、次のとおりです。
・実地調査の結果で状況が変わる可能性がある(別の不承認要件が見つかる)。
・越境や通路などは現地確認しないと最終判断ができない。
・承認可否は、最終的に財務省・林野庁などの関係機関と協議して決定されるため、
協議でNGとなることがある。
したがって、指示された作業に費用を投じる前に、複数回の事前相談でリスクを整理することが重要です。そのうえで、費用対効果や承認可能性、家族の意向などを踏まえて、自己責任で費用をかけるかどうかを決める必要があります。
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