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相続土地国庫帰属制度の手続きでは、事前調査の精度が承認可否の大半を決めます。
ここで重要なことは、「土地を正しく知る」ことです。
土地の「現況・法令・隣接関係」を正しく把握し、
不承認リスクになりそうな要因を資料や現地から洗い出し、申請前に潰しておくためです。
事前調査は、①机上調査(デスク調査)、②現地調査の順で進めます。
(1)机上調査
机上調査の目的は、現地調査で確認すべきポイントを明確化しておくことです。
無計画な現地調査は、「調査漏れ、時間延長、追加滞在・再出張」などのムダを生み、遠隔地の土地の場合ではコスト増にもつながります。
①地図・公図・航空写真・登記の照合
・公図と地図(航空写真含む)を対照し、土地の「位置・形状・接道状況」を把握する。
・「地目・地積・持分」など、基本情報を登記事項証明書で確認。
②隣地および道路(私道)の所有者の確認
・公図で隣接地を特定し、すべて登記事項証明書を取得。
・私道が接している場合は、「所有者・通行権の成否・維持管理状況」を確認する。
③法令制限等の調査
市役所の公式サイトで以下を確認します。
・都市計画・地域指定(農振地域など)
・地区計画、条例、その他区域指定や規制の内容
・掘削や伐採など、現地作業に必要な手続きの有無
必要に応じて電話で市役所の担当課へ照会したり、
現地調査前に市役所へ出向き、直接面談し最終確認をとることも有効です。
(2)現地調査
現地調査は、机上調査で整理したポイントに沿って、効率的かつ漏れなく進めることが重要
です。特に遠隔地の土地は、滞在時間や天候の制約から、事前準備が調査精度を左右します。
現地調査で必ずチェックすべき主要ポイントは次のとおりです。
①境界標の有無
申請時に、全境界標の写真提出が必須です。
境界標が欠損している場合、本制度では境界確定までは要求されず、所有者が
「自己の所有範囲と考える位置(所有権界)」に復元して設置すれば足りるとされています。
②越境物の有無
境界線上に立ち、ときには向きや角度を変えながら、入念に越境物の有無を確認します。
越境には、次の2種類があります。
・被越境(隣地側から所有地側への越境)
・越境(所有地側から隣地側への越境)
原則、どちらも越境解消が必要ですが、実務上は、管轄法務局によって異なります。
たとえば、被越境物の対処については、「解消は不問」としたり、
隣地へ伐採請求通知(民法第233条)の発送までを求めるケースもあります。
地域によって運用が異なるため、事前相談で確認しておくことが重要です。
③管理状況の確認
所有地のみならず、隣接する隣地の状況も確認します。所有地に問題がなくても、
隣地が荒廃していると、いろいろなものが飛散したりして影響を受けることもあります。
また、以下のものがある場合、申請前の「完全撤去・整備」が求められます。
・不法投棄ゴミ
・草木の繁茂
・放置竹林(原則は伐根)
④公道への通路の確保
公道から所有地へ通じる通路を確認します。
本制度は、建築基準法の接道義務ほど厳格ではないので、所有地が袋地であっても、
囲繞地(袋地を取り囲む土地)を通行することで公道へアクセスできれば問題ありません。
また、法務局の担当官に対しては「どんな導線で公道から所有地まで辿り着くのか」が、
明確に説明できなければなりません。そのため、「通路の通行が妨害されている事実がないか」ということも、併せて確認する必要があります。
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