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制度利用の「全体像」と「タイムライン」の把握

「手続き全体の流れ」を理解して準備する

相続土地国庫帰属制度の手続きは、次の5つのステップで進みます。制度を確実に利用するためには「どの段階で何をすべきか」を明確に把握しておくことが不可欠です。

(1)事前調査(机上調査・現地調査)

最初に、申請予定の土地について机上調査と現地調査を行います。

①机上調査

登記事項証明書、固定資産税評価証明書、市町村ホームページなどから、
土地の基本情報や利用状況を収集します。

②現地調査

現地では、境界、隣接土地との関係、管理状況などを確認します。この調査が最も重要であり、「承認可否の7割は事前調査で決まる」といわれます。
調査の目的は「法務局へ質の高い相談を行うこと」です。
調査が不十分だと、相談内容が曖昧となり、結果として申請の成否に大きく影響します。

(2)事前相談(管轄法務局)

事前相談は制度上任意ですが、実務ではほぼ必須です。法務局には、次の資料を持参します。
・相談票 ※法務省HPからダウンロード
・チェックシート ※法務省HPからダウンロード
・事前調査資料(写真・図面・補足メモなど)

また、法務局の担当官に対し、具体的な相談をすることで
・添付すべき書類
・書類などの作成方法
・申請における補正点
・申請上のリスク内容

など、明確に教えてもらうことができます。事前相談でしっかり担当官の考え方を理解して
おかなければ、申請のポイントがズレてしまい、申請却下や不承認になるリスクが高まります。

(3)申請書の作成・提出

申請書類には、
法務省指定の必要書類と任意書類、独自で作成する状況補足資料などがあります。

(4)法務局による審査

法務局による審査は、「①書面調査、②実地調査」の順で行われます。

①書面調査

「申請内容が事実と一致しているか」、「提出資料に矛盾はないか」を審査します。
この段階で重大な不備が判明し、補正が不可能であれば、申請却下 となります。

②実地調査

法務局職員および関係機関の担当者が、複数名で現地を確認調査します。
書面だけでは判断できない事項について、
・境界状況
・周辺の利用状況
・管理状態
などを詳細にチェックします。また、この制度の標準的な審査期間は8か月とされていますが、申請件数の多い法務局では1年前後かかる例もあります。

(5)承認後の負担金納付と国庫帰属の成立

審査が終了すると、法務局長から次の通知が届きます。

・承認の場合  ⇒ 決定通知書兼負担金額通知書
・不承認の場合 ⇒ 決定通知書

承認された場合、通知された負担金を
通知が到達した翌日から30日以内に納付しなければ、承認は失効します。

負担金の納付をもって、土地は正式に国庫へ帰属します。

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