相続土地国庫帰属制度については、一部の専門家や世論から「使えない制度だ」と
評価されることがあります。

これは、申請要件を満たすために多額の費用が発生したり、周辺住民との調整など相応の手間がかかるためです。その結果、「そこまでして国庫帰属を目指す必要はない」と判断して、
現状維持を選ぶ人もいます。しかし、この判断は問題を先送りしているにすぎません。

親世代が処理できなかった負担は、そのまま子どもの代に持ち越され、時間が経過した分、
子どもが親以上に苦労することになります。

土地を所有する限り、永続的に法的義務と責任が発生します。そして、土地や建物が原因となる周囲への損害が発生した場合、「知らなかった」という理由で免責されることはありません。
所有者には、常に一定の管理責任が課され続けます。

土地所有に伴う具体的なリスクには、次のようなものがあります。
・倒木による通行人や住宅への損害リスク
・土砂崩れが発生した場合の周辺地への損害リスク
・強風による老朽建物の倒壊や部材の飛散リスク
・草木の繁茂による害虫発生や隣地への越境リスク
・不法投棄が起きた際の原状回復義務
これらのリスクは、「今は起こっていないから大丈夫」という問題ではありません。

土地を所有し続ける限り、将来いつか必ず発生し得るリスクであり、
それが「自分の代か、子どもや孫の代か」の違いにすぎません。

相続土地国庫帰属制度は、このような将来の「義務・責任・コスト」から解放されるために存在する制度です。たとえ申請のハードルが高くても、「子どもに負担を残したくない」という理由から、自分の代で決着を付けようと国庫帰属を選択する人も多くいます。

さらに、この制度は、
様々な理由で申請まで辿り着けない人が多い反面、申請まで到達した案件の承認率は90％以上（法務省公表）と非常に高い運用状況が続いています。
つまり、「要件を満たした人にとっては、実際に使える制度」であるということです。
将来にわたって心理的・経済的負担を抱え続けるより、今の段階で費用と手間をかけて国庫帰属を選ぶほうが合理的だと判断する人が増えているのです。

相続土地国庫帰属制度の本質は、
「不要になった土地の所有権を、合法的に国に移すこと」にあります。
所有権移転後は、土地所有者が本来負うべき管理義務や損害賠償リスクを国が引き受けることになります。

今後、日本では所有者不明土地問題がさらに深刻化し、行政による空き家・放置土地への指導や管理命令が強化されていくと考えられます。そのため、不要な土地を先送りして所有し続けることは、今後ますますデメリットしか生まない社会構造になっていくといえます。