「不要な土地なら、最初から相続しなければよかったのではないか」

と考える人も多いのですが、
法律上、相続の際に特定の土地だけを選んで放棄することはできません。

相続人が選べるのは、
・相続財産をすべて放棄する
・不要な土地も含めてすべてを相続する
以上の二択で、部分的な相続放棄は認められていません。

そのため、不要な土地を相続人同士で押し付け合うトラブルが発生し、最終的には相続人の誰かが引き受けざるを得ないという状況が多く見られます。

また、「不要な土地なら売却すればよい」と思われがちですが、実際には売却できないケースが多いのが現実です。

近年、
地価は一部で上昇していますが、これはインバウンド需要などによって都心部や人気エリアが
値上がりしているだけで、日本全体の地価が上がっているわけではありません。地方では、依然として過疎化や高齢化が進んでおり、流通性の高い地域と低い地域の二極化は続いています。

このような背景から、地方の土地は
「売りたくても売れない」
「不動産会社からも敬遠される」という状況が珍しくありません。

売却が難しいとなれば、自治体へ寄附するという選択肢が浮かびますが、
実際には多くの自治体が財政や政策上の理由から、寄附を受け付けていません。

自治体に断られた場合、最後の候補は周辺の土地所有者に無償譲渡（贈与）する方法です。
「隣地所有者に贈与して登記費用をこちらが負担すれば、喜んでもらえるだろう」
と安易に考える人もいますが、実はそんなにうまくいきません。

特に、
地方の農地や山林などは、「無料でも要らない」というのが、農業・林業関係者の本音です。
後継者不在の状況では、土地を受け取ることで管理面積が増え、負担だけが重くなるため、
子ども世代にとっては、将来の相続で引き継ぐ「負動産が増えるだけ」なのです。

最後の頼みである「隣地所有者への無償譲渡」まで断られると、
これまでなら「八方塞がり」となり、やむなく所有を続けるしかありませんでした。
しかし、
相続土地国庫帰属制度の創設によって、新たに「法律に基づく出口」が生まれたのです。

この制度の重要なポイントは、
「売却・贈与・寄附」と違い、相手側の受入れ意思を必要としません。
法律で定めた「却下要件・不承認要件」に該当しない限り、
国は帰属申請を承認しなければならない仕組みになっています。

そのため、売却困難な土地や再建築不可の土地であっても、法定要件さえ満たせば、国庫帰属の対象になり得るのです。この点が、相続土地国庫帰属制度が「唯一の制度化された出口戦略」といわれる所以です。