親から不動産を相続した際、その中に地方の山林や農地が含まれていることがあります。

相続人が都市部に住んでおり、被相続人が農業や林業を営んでいたようなケースでは、
預貯金とともに山林や農地も相続財産に含まれるため、相続放棄を選びにくく、
結果として土地を引き受けざるを得ない場面も少なくありません。

こうした「利用予定のない山林・農地」を所有する相続人が、土地を放置しないために利用する制度が 農地バンク（農地中間管理事業）と森林経営管理制度です。

農地バンクとは、土地所有者が農地を中間管理機構に貸し付け、機構が農業者に再貸付する次のような仕組みです。

・所有権は土地所有者に残る
・固定資産税の納税義務者も原則として所有者
・貸付期間は10年以上の長期
・期間満了後は農地が所有者へ戻る

つまり、
法的な位置づけは「利用権を設定するだけ」であり、所有権の移転は一切発生しません。

また、森林経営管理制度とは、管理の行き届いていない森林を市町村が森林所有者から
経営管理の委託（経営管理権の設定）を受ける制度です。林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理することになります。

この制度を利用すれば、森林所有者は所有権を放棄できないものの、森林経営を市町村に委託することによって、適切に森林管理を行ってもらうことが期待できます。

これらの制度に共通するのは、農地中間管理事業法や森林法に基づく利用権設定や管理委託を
目的とする制度であって、土地の処分ではないということです。

当面の管理を委託できるため、土地を放置して荒廃させることなく、当面の近隣クレームなどから「ひとまず逃れる」ことができます。

しかし、土地所有者責任の最終的な帰属先は変わらないので、
ひとたび災害による土砂流出や倒木被害などが起こってしまうと、第三者損害のリスクは依然として所有者に残ります。
これは、相続によって次の世代にも、そのまま承継される負担でもあります。

結果として、農地バンクや森林経営管理制度は、
「土地は維持したいが自分では管理できない」という所有者には適した制度である一方、

「土地を処分したい人」
「次世代に負動産を残したくない人」

にとっては、単なる「問題の先送り」にしかなりません。

相続土地国庫帰属制度は、審査をクリアした土地について、正式に所有権を国へ移転することができる唯一の制度です。

申請要件を満たすための費用や負担金などが必要になりますが、一旦国庫帰属されると、
土地所有者にかかる管理義務や将来リスクを完全に断ち切ることができます。

したがって、
相続土地国庫帰属制度は 「土地を最終的に処分したい人」 にこそ向いた制度といえます。