相続財産の中に負動産が含まれている場合、相続人が取り得る手段の一つとして「相続放棄」があります。

相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権を最初から有していなかったものとみなす制度であり、「相続開始時に遡って相続人でなかった扱い」になる点が特徴です（民法939条）。

しかし、相続放棄をしても負動産そのものがなくなるわけではありません。
権利と負担は他の相続人や次順位の相続人へ移転するだけであり、
「最終的には誰かがその負動産を引き受けざるを得ない」という問題の本質は変わりません。
さらに、相続放棄をしても負動産のリスクから完全に解放されないケースも存在します。

相続人全員が相続放棄した場合でも、
利害関係人が家庭裁判所に相続財産清算人の選任申立てを行わなければ、
登記名義人は亡くなった被相続人のままとなります。この結果、名義が宙に浮いた状態となり、負動産は社会的にも法的にも取り扱いづらい状態のまま残ります。

また、家庭裁判所の相続放棄記録の保存期間は３０年とされています。
そのため、３０年を過ぎて記録が廃棄されると、
「相続放棄をした事実」を裁判所で証明することができなくなります。

この問題が深刻化するのは、負動産で事故（倒木・土砂崩れなど）が発生し、土地工作物責任を問われた場面です。被相続人の死亡後、責任追及の矛先は、必然的に相続人へ向かいます。
３０年以上が経過して、証明書も紛失していた場合、
「相続放棄をした」と主張しても証明できず、責任を否定できなくなる可能性があります。

なお、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」を所持していればよいのですが、
紛失している場合は再発行ができません。裁判所の記録自体が廃棄されてしまうためです。

相続放棄を証明する別の方法として、
利害関係人が相続財産清算人の選任を申し立てる手段があります。
清算人が選任されれば、登記名義は「亡〇〇相続財産」となり、相続放棄があったことが第三者にも分かるようになります。

ただし、
この手続きには数千円の裁判所費用と、２０万円〜１００万円の予納金が必要になるため、
決して負担が軽いとはいえません。

相続放棄をした相続人であっても、負動産を現に占有している場合は、
次順位の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、
「相続財産の保存義務」を負うとされています（民法940条）。

そのため、相続放棄をしたからといって直ちに管理責任から離脱できるわけではありません。

特に、
・倒壊リスクのある古家
・不法投棄が起こりやすい山林
・崩落の危険がある斜面地
などを占有している場合、実質的には管理を続けざるを得ない状況が生じます。

相続土地国庫帰属制度は、負担を伴う土地であっても国が一定の審査を行い、
基準を満たしたもののみを引き取る制度です。
審査基準は厳格といわれますが、承認されれば所有権は完全に国へ移転し、元所有者はその土地に関する責任や管理負担から確実に離脱できます。この点が、相続放棄との最大の違いです。

相続放棄は、あくまで「個人の相続権の放棄」にすぎず、負動産という問題の抜本的な解決には直結しません。

一方、相続土地国庫帰属制度は、制度として負動産問題そのものを処理する仕組みであり、
根本的かつ現実的な解決手段となります。