不要な土地の処分方法として、売却や無償譲渡が難しい場合、
次に検討されるのが自治体への寄付や公共用地交換です。

自治体に土地を引き渡す方法は、
「公共目的に活用されるので安心」
「行政が受け取るなら確実」
と思われがちです。しかし、現実はそう甘くありません。

自治体への寄付は法的には可能ですが、受け入れるかどうかは自治体の自由裁量です。
実務では、次のようなケースを除き、寄付はほぼ受け付けられません。
・道路拡幅など、明確な公共目的がある土地
・公共施設の建設予定地として計画に合致している土地
・防災上、一体的管理が必要な斜面や水路沿いの土地

それ以外の土地、特に管理コストが高い「山林・原野・使い道のない雑種地」などについては、「寄付は受けられません」と形式的に断られるか、協議が事実上進まないケースが大半です。

自治体側にも、次のような負担が生じるためです。
・草刈りや倒木処理などの管理費
・固定資産税の税収減
・住民トラブルへの対応リスク
そのため、
一般的な不要土地の処分方法として、自治体寄付を期待することは現実的ではありません。

公共用地交換は、一見すると
「不要な土地を行政が引き取り、代わりに別の公共用地と交換してもらえる仕組み」
のように誤解されがちです。しかし実際には、極めて限定的な場面でしか活用されません。

自治体が交換対象とする土地には、以下のように厳格な基準があります。
・道路拡幅、バイパス整備などの道路事業で必要な用地
・公園や緑地帯、防災広場の整備に不可欠な用地
・市有地と民有地の境界・形状を整理する必要がある場合
・区画整理事業における街区調整の一環
いずれも、自治体側が「公共目的のために必要」と判断した土地に限られます。

そのため、「不要な土地を引き取ってもらいたい」という個人側の事情で持ち込んだ場合に、
交換が認められる可能性はほぼゼロです。制度として存在はするものの、不要土地の処分手段としては機能していないのが現状といえます。

自治体寄付や公共用地交換が非現実的であるのに対し、相続土地国庫帰属制度は、
そもそも「所有者不明土地の増加を防ぎ、不要土地を公的に引き取る」ことを目的として
創設された制度です。

そのため、要件は厳しいといわれますが、
法律に定める却下要件・不承認要件に「具体的・客観的」に該当しない限り、
国は不承認にはできません。この点が、自治体寄付や公共用地交換と大きく異なる点です。

したがって、自治体寄付や公共用地交換が取り付く島もないと判断できた段階で、
相続土地国庫帰属制度の要件整備へ舵を切ることが、最も現実的な選択肢となります。

費用と手間を考慮しながらも、要件を一つずつクリアしていくことで、
国庫帰属の道は開けていきます。