不要な土地を手放す手段として、まず検討されるのが第三者への売却や無償譲渡です。
売却であれば対価が得られ、無償譲渡であれば対価こそありませんが「引き取り料」を支払う
必要がないため、一見すると合理的な方法に見えます。

しかし、これらの方法には決定的な前提があります。
それは、「土地を引き取ってくれる相手が存在すること」です。
この前提が崩れると、売却も無償譲渡も成立しません。

この点で、相続土地国庫帰属制度が
「法律に基づき一定の基準を満たせば、国が承認しなければならない制度」
であることと大きく異なります。

売却は、土地に一定の市場価値があり、買主が見つかるなら最も合理的な方法です。
しかし、現実には次のような土地は、買主がほとんどつかず、実務上「売却不能」になるケースが多くなります。
・山林
・形が悪い不整形地
・接道要件を満たさない再建築不可の土地
・遠隔地の農地
こうした土地は、極端に需要が低く、購入後の利用価値も乏しいため、そもそも取引市場に乗らないのです。

さらに、仮に価格を大幅に下げれば買主が見つかる場合でも、次のようなコストが発生します。
・仲介手数料
・測量費用
・境界確定のための関係者調整
・農地転用など行政手続の費用
・譲渡所得税などの税務コスト

そのため、「売れたのはよいが、結果的に持ち出しが増えただけ」というケースも
珍しくありません。つまり、「価格がつかない土地ほど、処分コストが重くのしかかる」という構造が生じています。

無償譲渡についても、最大の障壁は引受先の確保です。
譲渡する側は「タダであげると言えば、近隣住民や隣地所有者は断る理由はないのではないか」と考えがちですが、実際にはそう簡単には進みません。

土地を受け取る側には、所有権移転後に次の負担が必ず生じます。
・固定資産税等
・雑草処理などの管理責任
・将来の相続人への負担増

地方の山林や農地では、農業・林業の従事者であっても後継者問題が深刻であり、
無償譲渡でも断られるケースが多数あります。実務でも、農地の無償譲渡を依頼しに伺った際、ある大地主から即答で断られたことがありました。
その理由は、「親が勝手に土地を増やすと、将来相続する子どもに激怒される」
というものでした。これは、多くの地域で発生する共通の事情です。

相続土地国庫帰属制度の最大の特徴は、
市場価値や引受先の有無とは無関係に利用できる点です。
もちろん、
・法律で定める却下要件や不承認要件を満たさないこと
・負担金を納付できること
が前提となります。

しかし、逆に言えば、それらの条件さえクリアすれば、
「市場価値が低い・誰も引き取らない・再建築不可」といった理由で、申請が拒否されることはありません。これは、売却や無償譲渡にはない制度的な強みです。

次のように、相続土地国庫帰属制度は「処分できない土地に対する制度化された出口」であり、従来の処分方法とは、根本的に性質が異なる制度として位置付けられています。

・売却、無償譲渡
⇒市場価値がある土地、買主や譲受人を探せる土地に向いている方法

・相続土地国庫帰属制度
⇒市場価値が低い土地、誰も引き取らない土地、従来は処分不能だった土地の最終的な受け皿