「遺言・遺言執行・民事信託・相続手続き」厳選事例④

【状況】
・相談者（59歳男性）は、14年前に最初の妻と死別して
　から男手ひとつで１人息子（長男）を育ててきました。

・長男が独立して数年後の還暦を前に、年齢が近いＡさん
　と再婚し自宅マンションで新生活をスタートしました。

・相談者もＡさんも、ともに両親は既に他界し、Ａさんに
　子どもはいませんが、兄妹がおり、それぞれ子ども（Ａさんの甥姪）がいます。

・相談者は、将来自分が亡くなった後も、Ａさんには生活に困ることなくマンションで暮らして
　欲しいと考える一方、Ａさん亡き後は、残った財産は全て長男に渡したいと考えています。

【問題点】
・相談者が何の生前対策もせずに亡くなった場合、遺産の半分はＡさんが取得し、その後の
　Ａさん自身の相続では、Ａさんの兄妹や甥姪が遺産を取得し、相談者の長男には渡りません。

・しかし、相談者が希望する相続人が遺産を取得したその先の指定、いわゆる“後継ぎ遺贈”は、
　遺言ではできません。家産を他家に流出させないための対策は、どうすればよいのか？

【経過～解決策】
・民事信託の「後継ぎ遺贈型・受益者連続信託」を活用することにしました。
◆委託者（財産を託す人）：相談者
◆受益者（最初に利益を受ける人）：相談者
◆第二受益者（受益者死亡後に利益を受ける人）：Ａさん
◆受託者（財産を託される人）：長男
◆第二受託者（受託者死亡等の際、受託者に代わる人）：長男の妻
◆信託財産：自宅マンション、金融資産の一部
◆信託終了事由：相談者及びＡ さんが死亡したとき
◆帰属権利者（信託終了時に残存する信託財産を取得する人）：長男

この信託スキームで、相談者が存命中は相談者自身が、相談者亡き後はＡさんが自宅マンション等を使用し、Ａさんが死亡した時にこの信託は終了し、終了時に残存する財産は長男が取得することになります。