１．事業の目的と背景

神戸市は、大規模地震発生時に火災が燃え広がる危険性が高い「密集市街地再生優先地区」に
おいて、防災性能の向上を図っている。

●対象地区：灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水。
●核心的アプローチ：延焼の要因となる老朽化した木造建築物の除却（解体）に対し、
　費用の一部を補助することで、空地化又は耐火性能の高い建物への建て替えを誘導する。

２．令和8年度版の主な変更点とトピックス

本年度の手引きでは、円滑な事業運営と予算管理のため、以下の点が更新されている。

（１）報告書提出期限

・完了実績報告書の提出期限が3月末から3月10日（令和8年度は3月11日）に変更。

（２）申請様式

・様式が変更されており、令和7年度までの旧様式は使用不可。

（３）対象区域の変更

・灘北西部地区において、対象区域が変更（国玉通、五毛通、薬師通が対象外へ）。

（４）手続きの簡素化

・提出書類の一部（建設リサイクル法の届出写し等）が簡素化された。

（５）補助基準額

・床面積の合計に乗じる基準額を33,000円と明定。

３．補助対象の定義

（１）対象区域

以下の地区内の指定区域が対象となる。

ア．灘北西部
⇒灘区 赤坂通1～5丁目、天城通1～3丁目、上野通4～6丁目、倉石通1丁目、水道筋2～3丁目
　（一部）、中原通1丁目、畑原通1～3・5丁目、福住通1～3丁目。

イ．兵庫北部
⇒兵庫区 石井町1～6丁目、神田町、菊水町4～10丁目（一部）、熊野町2～5丁目、山王町1～
　2丁目、下三条町（一部）、大同町1～5丁目、千鳥町1～2丁目、都由乃町1～2丁目、氷室町
　1～2丁目（一部）、鵯越町、湊川町8～10丁目（一部）、湊山町、矢部町、雪御所町、夢野町
　3～4丁目。

ウ．長田南部
⇒長田区 腕塚町7～8丁目、久保町3～4・7～10丁目、駒ヶ林町1～6丁目（一部）、庄田町2～
　4丁目、二葉町2～4・8～10丁目。

エ．東垂水
⇒垂水区泉が丘2～5丁目（一部）、城が山4～5丁目（一部）、東垂水2丁目、山手2～6丁目
　（一部）。

（２）対象建築物

ア．構造・着工時期： 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造の建築物
イ．用途：不問。

（３）対象者

ア．老朽木造建築物の所有者
イ．他の所有者から同意を得た代表所有者等。

４．補助金額の算定と上限

補助金額は、以下の（１）と（２）のうち、低い方の額となる。

（１）実費基準：老朽建築物の除却に要する費用の2/3（法人の場合は消費税額を除く）。
（２）面積基準：基準額（33,000円）× 床面積の合計 × 2/3。

【補助上限額】
●戸建形式　：１２８万円
●集合形式等：２５６万円

５．補助要件と遵守事項

補助を受けるためには、以下の条件を満たさなければならない。

（１）全棟除却の原則
申請上の土地内に存在するすべての建築物（倉庫、離れ、門、塀を含む）を除却すること。

（２）跡地利用の制限
除却後の土地に最初に建築する建物は、準耐火建築物、耐火建築物、または同等以上の延焼防止性能を有する建築物としなければならない。

（３）維持管理
補助事業者及び土地所有者は、除却後の敷地を適正に維持管理する義務を負う。

（４）他制度との重複排除
他の補助金や公共事業による補償を受けていないこと。

（５）契約のタイミング
交付決定日以降に解体工事の契約を行うこと。交付決定前の契約は補助対象外となる。

予算の有無、権利関係による必要書類の確認。

令和8年3月2日 ～ 令和9年1月12日（予算がなくなり次第終了）。
※3月中に申請した場合、交付決定は4月1日以降となる。

内容審査後（約3週間）、通知が届く。

決定通知後に契約・着工。

事業終了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日まで。
※令和9年3月に実績報告予定の場合は、令和９年3月1日までに「すまいるネット」の書類チェックを受ける必要がある。

内容確認後（約4週間）、支払い。