１．補助制度の目的と基本概要

神戸市は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある「老朽空き家の解体」を促進することで、
市民の安全確保と都市環境の健全化を図っている。

（１）補助対象者の定義
以下のいずれかに該当する者が申請可能である。
　ア．所有者：建物の登記事項証明書に記載された名義人。
　イ．管理者：解体除却権限を有することが資料で確認できる者。
　ウ．敷地所有者：空き家所有者が不在で、代替執行の決定を得た者。

（２）補助対象建物の要件
●建築時期：1986年（昭和61年）12月31日以前に建築されていること。
●現状：居住その他の用に供していない「空き家」であり、かつ「腐朽・破損」があること。
●用途：住宅に限らず、その他の用途も対象。
●除外規定：宗教・政治活動目的のもの、歴史的価値を有するもの、他制度の補助や補償を受けるものは対象外。

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２．補助金額の算出基準

補助金額は、解体する建物の「登記床面積または課税床面積（2026年1月1日時点）」の合計によって決定される。

（１）一般建物の補助額

＜床面積の合計＞ 　　　　＜補助金額＞
・30㎡未満　　　　 　　　　  20万円
・30㎡以上 40㎡未満　　 　　30万円
・40㎡以上 50㎡未満　　　　 40万円
・50㎡以上 60㎡未満　　　　 45万円
・60㎡以上 70㎡未満　　　　 50万円
・70㎡以上 80㎡未満　　　　 55万円
・80㎡以上　　　　　　　　   60万円

（２）共同住宅・寄宿舎の特例
以下の条件を満たす場合、最大100万円の補助が適用される。
●条　　件：面積100㎡以上、かつ３戸以上の住戸があること。
●補助額例：100㎡以上（70万円）～ 160㎡以上（100万円）。

（３）面積算定の留意点
●1986年以前の「対象建物」であれば、後年の増築箇所も面積に算入する。
●同一敷地内に複数棟ある場合、原則として全ての建物を解体する必要がある。
●「登記事項証明書」等に記載のない床面積は算入されない。

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３．補助対象となる解体工事の範囲

本制度では、建物の解体だけでなく、敷地内の付帯物も含めた「全撤去」が原則である。

（１）必須項目
補助対象建物、附属建物、道に面する門・塀類、車庫・カーポート、敷地内の立木竹等の全て。

（２）施工業者の要件
建設業許可（建築・土木・解体）又は兵庫県への解体工事業登録がある業者に限る。

（３）例外措置（一部残置可能）
　　ア．構造上、除却が困難な土留め擁壁
　　イ．立木竹の幹（高さ20cm程度まで伐採が必要）
　　ウ．急傾斜地崩壊危険区域などの規制により県の許可が必要な場合。

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４．腐朽・破損の判定基準

補助を受けるためには、以下の部位のいずれかに目視で確認できる破損が必要である。
申請時には、現況写真の提出が義務付けられている。

＜部位＞　　　　　　　＜判定される腐朽・破損の例＞
・屋根　　　　　　　　瓦等の剥落・ずれ、屋根の変形、腐朽
・軒、庇　　　　　　　天井材の剥落、ひび割れ、腐朽・落下
・外壁　　　　　　　　タイル・仕上げ材の剥落・浮き、錆びによる腐朽
・バルコニー等　　　　支柱の破損、廊下天井の剥落、錆・腐食
・構造部　　　　　　　基礎の沈下・ひび割れ、柱・梁の傾斜・変形