【公正証書遺言とは？】

公正証書遺言とは、自筆証書のように遺言者が自筆で作成するものではなく、公証人に作成してもらう遺言のことです。

また、遺言作成にあたり、公証人の関与や証人２名の立会いもあるため、作成に費用は掛かるものの、無効になり難い遺言書であるので多く利用されています。

【公正証書遺言の主なメリット】
◆公証人が作成するので、方式が不備などの理由で遺言が無効
　になることがない。
◆公証役場で保管されるため、紛失や隠匿の心配がない。
◆全国の公証役場から遺言検索システムが使えるため、相続人が遺言書を発見しやすい。
◆家庭裁判所による検認が不要のため、相続手続きがスムーズに行える。

【公正証書遺言の主なデメリット】
◆公証人手数料がかかる。
　※公正証書の作成にかかる手数料。相続財産価格や相続人等の数により異なります。
◆２人以上の証人を用意する必要がある。
　※証人の役割は、本人が恐喝等によって遺言を作成しようとしていないか、認知症等はなく判断能力
　　が備わっていることを確認するため。
　※証人になれる要件は、「未成年者・推定相続人・受遺者（遺言により財産を貰う相続人以外の者）　
　　・推定相続人や受遺者の配偶者・直系血族」以外の者のみが証人になることができます。
 

【作成手順】
公正証書遺言の作成には、以下の２パターンがあります。

①「本人自ら」が、公証役場で直接作成する場合
②「行政書士等の代理人がサポート」して、公証役場で作成する場合
 

１．「本人自ら」が、公証役場で直接作成する場合

（１）遺言内容を自分でまとめてメモ書きなどを作成する（相続関係図を含む）

（２）遺言者本人や相続人の戸籍謄本や住民票、財産内容がわかる資料を収集する

（３）公証役場に連絡し、事前相談の日時を予約する

（４）公証人に必要書類を提出し、相談・打合せをしながら、遺言内容を固めていく

（５）証人を２名以上、知り合い等から探して、作成日当日の立会い・署名押印を依頼しておく

（６）公証役場に連絡し、遺言書作成日時を予約する

（７）作成日当日、遺言書の内容に間違いが無いことを確認の上、署名押印する（証人の署名捺印を含む）

（８）公正証書遺言の「正本」と「謄本」を受け取る。
　　※原本は、公証役場にて保管されます。

２．「行政書士等の代理人がサポート」して、公証役場で作成する場合

（１）遺言者が行政書士と面談し、遺言したい要望を伝え、打合せをする

（２）行政書士が必要書類（戸籍、財産目録、相続関係図など）を収集し、遺言書の原案を作成する

（３）遺言書の原案が固まれば、行政書士が公証役場に向かい、必要書類提出と事前相談を行う

（４）公証人から遺言書の草案が行政書士に送られ、草案内容を遺言者に説明し内容確認をする

（５）草案に間違いが無いことが確認できれば、行政書士が公証役場へ作成日時の予約をする
　　※証人２人のうち、１人は弊社、もう１人は心当たりがあればその方、いない場合は公証役場で
　　　用意してもらいます。（弊所と公証役場の証人手配には費用がかかります）

（６）作成日当日、遺言書の内容に間違いが無いことを確認の上、署名押印する（証人の署名捺印を含む）

（７）公正証書遺言の「正本」と「謄本」を受け取る。
　　※原本は、公証役場にて保管されます。