「遺言・遺言執行・民事信託・相続手続き」厳選事例②

【解説】
遺言執行者を指定する理由は、有効な遺言書がある場合でも、遺言内容に不満を持つ相続人の
協力が得られず、相続手続きが進まないということが少なからず起こるためです。

そんな場合でも、遺言で遺言執行者を指定しておくことで、相続手続きをスムーズに進める有効な手段となります。なぜなら、遺言執行者とは、相続人を代表して、遺言の内容を実現するために必要な一切の手続きをする人のことなので、相続手続きを単独で行う義務と権限を持っていて相続人でも遺言の執行を妨げることはできないからです（民法第1012条①、第1013条①）。

遺言執行者になれる条件は、「未成年者および破産者以外の人（民法第1009条）」となっているので、法人でも、相続人のうちの１人でも、専門家（税理士や行政書士など）でも、遺言執行者に指定することはできます。

ただし、相続人のうちの１人が遺言執行者に指定されて相続手続きをする場合、他の相続人から公正さを疑われたり、金融機関によっては、預貯金の解約や名義変更に応じてもらえない場合もあるため注意が必要です。

また、特定財産承継遺言とは、遺産の分割方法の指定として特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言をいいます。

以前、このような遺言を「相続させる旨の遺言」と呼んでいましたが、令和元年施行の改正民法によって「特定財産承継遺言」という呼称に変更されました。

「特定財産承継遺言」がされているときは、相続させる特定の財産の所有権が相続発生後、指定された相続人に直ちに帰属することになるので、特定遺産（事例では相談者の実家）は遺産分割の対象にはなりません。

但し、「特定財産承継遺言」を作成するときは、次の４つの注意が必要です。

１．相続人の遺留分に配慮する

２．形式不備による遺言書無効リスクに注意する

３．代襲相続も想定しておく

４．特定財産相続後の登記を迅速に完了させる